諫早市議会 2022-03-04
令和４年第２回（３月）定例会（第４日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 119頁］
おはようございます。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
まず、
福田美子議員。
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◯福田美子君［ 119頁］
皆様、おはようございます。声を大きく上げないと、緊張が取れません。しっかり質問させていただきます。
今回は
西諫早公民館のことについて質問しますけども、今までとはちょっと違った切り口で話をしていこうかなというふうに思っていますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。それと、ヤングケアラーについて、そして
発達障害のことについて質問させていただきます。
大事なことを忘れていました。
新生クラブ、議席番号12番、
福田美子でございます。よろしくお願いします。
それでは、早速始めたいと思いますので、よろしくお願いしますね。１番、
西諫早公民館について、（１）先月、２月に行われた
自治会西諫早支部の定例会で、市長との
意見交換会が開催されたと思いますけれども、どのような内容であったか、お伺いします。
3 ◯市長（
大久保潔重君）［ 119頁］
おはようございます。
福田議員の
西諫早公民館に関する御質問にお答えいたします。
本年１月17日に開催しました
自治会連合会西諫早支部との
意見交換会で、
西諫早公民館の老朽化と駐車場問題などについて、御意見を頂戴しました。
西諫早公民館につきましては、これまでも
福田議員から御質問をいただいておりますが、
西諫早支部の皆様からも老朽化が進行していることや当該施設が災害時の避難場所になっていること、
公民館利用者数も非常に多いことなどから、部分的な補修修繕にとどまらず、根本的な見直しについての御要望をいただきました。
また、駐車場につきましては、
西諫早公民館には出張所もあることから、
公民館利用者には近くの
西諫早緑地駐車場、そして
西諫早団地第２
公園駐車場の御利用をお願いしている状況に対しまして、改善策を検討してほしいとの御依頼もございました。
私からは、
西諫早公民館は出張所及び図書館の機能も併せ持った複合施設であり、真津山・
西諫早地区の
拠点施設として総合的な計画による検討の必要性を感じておりまして、公民館が立地する
地区センター全体で考えていくべき課題である旨のお話をさせていただきました。
また、２月17日に開催しました
自治会連合会真津山支部の皆様との
意見交換会でも、同様の御意見を頂戴したところであります。
この地区には昭和62年に整備しました西諫早ふれあい広場もございますが、こちらも整備から34年が経過し、老朽化が進んでいる状態であります。
このようなことから
西諫早公民館問題につきましては、この西諫早ふれあい広場などの施設も含めて、住民の皆様方の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯福田美子君［ 119頁］
はい、分かりました。
今、市長がおっしゃったように、私が何回かの質問をさせていただきました。同僚議員も同じような質問をしています。今日で７回目です。今の市長の話では、少し動いてきているのかなというふうに、捉えていいのかなというふうにも思っております。
質問の内容は、
自治会定例会で市長に要望された内容もそうなのですけれども、この要望は、
西諫早地区、真
津山地区、両者の
地域住民の声なのですね。
これは長く言っているのですよ。７回ずっと同じような感じのことを言っているのですけど、なかなか改善ができていない。これは本当にチャレンジができているのかと私は思います。
西諫早公民館の建設後、43年たっていますよね。
自主グループも市内で一番多い登録ですよね。年間の利用者は、５年間の平均が６万2,180人となっています。利用料、収入も、５年平均が約1,000万円近くになっているわけですよね。
そして、先ほど市長も言われたように、防災拠点でもあるということです。
風水害関係で避難された。去年大雨とか、台風なんかでも利用された方、高齢者、小さなお子さんを抱えた
お母さんたち、いろんな方がいらっしゃいました。
こういう公民館ですけども、とにかく愛着があり、必要不可欠な施設であることは間違いないのですね。この公民館の駐車場問題、支所への変更、これを順を追って、今から質問させていただきます。
（２）
西諫早公民館の老朽化を含む
耐震診断結果をお伺いします。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 120頁］
西諫早公民館の
耐震診断結果に関する御質問について、お答えいたします。
西諫早公民館は、昭和56年の
耐震基準改正前の昭和53年に建設された施設でございます。平成30年に実施した本施設の
耐震診断では、施設の一部が改正後の新しい耐震基準を満たしていないという結果でございました。
ただいまの市長の答弁にもございましたが、
西諫早公民館は、真津山・
西諫早地区の
拠点施設であり、
老朽化等の対策につきましては、総合的な計画による検討が必要であると考えておりますので、そのことを踏まえながら
耐震改修についても対処してまいりたいと思います。
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◯福田美子君［ 120頁］
今の話では、総合的に考えていきますと、だけど、その施設を利用するに当たっては、耐震も考えていきますということは、継続して使っていきますということで間違いないのですか。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 120頁］
今申し上げましたことは、継続していくのか、また総合的に見直していくのかということを、この後、検討していくということでございますので、建て替えとか何とかなると、耐震の改修は必要ないかなと思っております。
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◯福田美子君［ 120頁］
分かりました。それを楽しみにしております。
そしたら、今現在あるこの施設、
個別計画ができていますよね。この
個別計画で、ちょっとお話をさせていただきます。
結局、それを今から考えるにしても、あそこを使わなければいけないからですね。安全に使わなきゃいけないということでしょうね。今、教育長もおっしゃったように、長寿命を基本として
維持管理を行うということで、今年度、大
規模改修計画が始まる予定ですよね。
そして、令和５年度から、予定ではありますけども、少しずつエレベーター、空調、そしてトイレの改修、
給水設備改修が上がっていると思います。それを大体令和８年度ぐらいまでというふうに
個別計画ではなっています。ほかの施設よりも早く対応していただいているのかなというところでは、ありがたく思います。
ここでは、
個別計画の中の
西諫早公民館設置の目的が、これは当たり前なのかもしれませんが、
社会教育法の趣旨にのっとり、住民のために実生活に即した教育・学術・文化に関する各種の事業を実施し、教養・健康の増進、
生活文化の向上を目指すと、
個別計画に書いてあるのですね。
平成15年３月31日に、
社会教育法による
公民館定義の見直しがされています。それに伴い、公民館の設置及び運営に関する基準、第９条において、公民館は、「その目的を達成するため、地域の実情に応じて、必要な施設及び設備を備えるものとする。」、「青少年、高齢者、障害者、乳幼児の
保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。」というふうになっています。
それで、
西諫早公民館について、いろいろ今までの答弁の内容を確認していました。その中に、
教育長答弁で、改修の計画を話した後、
西諫早公民館の利用者の方々が快適に施設を使っていただけるように日常点検、定期点検を徹底し、長寿命化を基本として
維持管理を図っていきたいと言われていました。
この利用者の方々というのは、さっき言ったように、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者の方々を示しているか、教育長お答えいただけますか。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 120頁］
今言われたことは、第９条にのっているわけなのですけども、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の
保護者等の利用の促進ということが書いてありますので、そのように捉えております。
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◯福田美子君［ 120頁］
はい、分かりました。
そしたら、ちょっと質問しますね。教育長、市長、
総務部長、
西諫早公民館に来ていただいたでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 120頁］
私は、実は
西諫早公民館の近くに住んでおりますので、大体土曜、日曜は、あの近くにおります。講座にも何回も参加したことがあります。
12 ◯市長（
大久保潔重君）［ 120頁］
私にとりましても、
西諫早公民館はなじみがございまして、度々訪れさせていただいております。
そして、先日の
自治会連合会西諫早支部の皆様との
意見交換の後には、またそういう目的を持って現地を視察させていただきました。
同時に、
先ほど答弁にも触れましたように、ふれあい広場のほうも併せて、それから今お願いしている駐車場も一緒に視察させていただきました。
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◯総務部長（
中田誠人君）［ 121頁］
以前、私も
健康福祉センターに勤めていたときに、健診なんかで度々行かせていただきましたし、その後も
政策振興部におりましたときにも、出張所の関係とかでも行かせていただいたりとか、何度かというと、ちょっとあれですけど、図書館も含めて、お邪魔したことはあります。
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◯福田美子君［ 121頁］
ありがとうございます。そしたら、３人の目がしっかり
西諫早公民館を見ているわけですよね。
そしたら、質問しますね。
西諫早公民館は昭和53年の建物です。ここは
バリアフリーデザインができておりません。
そして、乳幼児と保護者のための授乳室もございません。トイレの中には、オストメイトもございません。障害者の方、
視覚障害者の方が
西諫早公民館の入り口から入っても、図書館から入っても、
点字ブロックはありません。
こういう施設で、本当に平等と言えるのですか、本当にこれが利用者の促進につながっているのですかというところも言いたいです。
今ここで言いましたよね。青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者の方々が平等に使える施設ということを言えるでしょうか。そこを市民目線で、上ばっかり見ないで、下も見てくださいよ。そういうところにも配慮が必要ではないでしょうか。
今から駐車場の件も聞きますけれども、駐車場もとにかく狭いですよ。17台置けると言っていますけれども、私も軽自動車ですけど、軽自動車のところに止めたら、ちょっとしか開けられないのですよ。この大きな体が出るとには、ちょっと工夫が必要なのです。そういうところも考えていただきたいなというふうに思います。
そして、これからの公民館の在り方、ここに書いていますけども、役割、この
社会教育法で言われています。（１）集会と活用「集まる」…
地域生活に根ざす事業、（２）学習と創造「学ぶ」…
生活文化を高める事業（３）総合と調整「つなぐ」…地域連帯を強める事業、そういう内容を持って、この施設は今から変わっていかなきゃいけないのですね。今、介護予防と生活支援の拠点に「
語らん場」というのも、あの公民館でやっています。
あそこの
地域住民の方たちは、そういうことで使って、そしてそこが拠点になるような形でやっていかなきゃいけないというふうになっているわけですね。
ですので、この
西諫早公民館というのは、本当に単なる公民館ではないというのは、皆様分かっていると思いますけども、よろしくお願いします。
そして、駐車場問題です。
現在は、
西諫早公民館、図書館を利用する人は、
堂崎緑地駐車場200台止められます。そして、
西諫早団地の第２
公園駐車場が50台利用可能となっています。１階にある駐車場の17台分の利用において、平日は出張所の来客専用となっています。
身体に障害がある方、短時間の荷物の積卸しの方は許可されています。それ以外の方は
緑地駐車場か、
公園駐車場利用となっているわけですね。これも何回も言っていますけど、だんだん町も年を取るのもそうですけど、人も年を取ってきているのですね。
あそこの
緑地駐車場から公民館まで約５分かかると
ホームページには書いてありますけど、５分どころですか、よく考えてみてくださいね。
それと、あちらの公園の50台の
駐車場スペース、あそこは正直言って、50台止められません。もう既に公民館以外に公園を使っている方々が止めていますので、止められたらラッキーです。そういうふうな感じですね。
（３）になりますけども、
西諫早公民館利用者に１日何台分の
駐車台数が最低限必要か、教えていただけますか。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 121頁］
公民館利用者の駐車場に関する質問にお答えしたいと思います。
西諫早公民館は、コロナ禍前の令和元年度は年間に５万3,100人の方の御利用があり、平均しますと、１日当たりの
利用者数は148人となります。
現在、
公民館利用者の方の駐車場につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、
西諫早緑地駐車場に80台、
西諫早団地第２
公園駐車場に60台、合計140台分を確保しているところでございます。
御利用の方の来館方法は、自家用車だけでなく、徒歩や
公共交通機関の使用など様々であることから、
駐車台数としては確保できているのではないかと考えております。
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◯福田美子君［ 122頁］
私が言った分と教育長が言った分の
駐車台数、違いますよね。（「はい」と言う者あり）これは何で確認したかといったら、
諫早市ホームページで確認をしました。そしたら、
ホームページはうそつきですね。これちゃんと修正してくださいよ。
十分ではないかと言われていますけど、実際は足りていませんよね。200台というのは、
緑地駐車場で数多くの車が止められると思いますけれども、そこから雨の日、風の日、公民館まで来たときには、公民館ではびちゃびちゃです。そういうところを考慮してください。そういうことで、この駐車場問題は永遠のテーマになるのかなと思います。
ですが、どこかで工夫をしてくださいよ。あそこの敷地内に広いと言ったらおかしいですけど、敷地内に植木を植えられるようなところありますよね。そういうところは利用できないか、ちょっとお伺いしますけど。
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◯教育長（
石部邦昭君）［ 122頁］
公民館の敷地内に少しでも駐車場を確保できないかとの御質問でございますけども、先ほど来言われております高齢者の方々とか、小さな
お子様連れの方も多く利用されている施設でございます。
議員がおっしゃるとおり、公民館の敷地には図書館の前などに植栽がありますので、御利用者の声も聞きながら、駐車場として整備できないか、今後検討してまいりたいと思っております。
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◯福田美子君［ 122頁］
図書館の前の植木関係、その辺を考えてくださるということもありがたく思います。
ただ、１階の駐車場の周辺も花壇がありますよね。ああいうところも考えていただきたいし、そしてとにかく障害者の方が止める車のスペースも狭いですよ。それに段差がある。
バリアフリーがなっていない。そういうところも公民館として本当にいいのかなというふうに思いますので、それも総合的に考えてください。よろしくお願いします。きっといいものができると信じておりますので、教育長、市長、よろしくお願いしますね。
次に、出張所の質問をさせていただきます。
総務部長、よろしくお願いしますね。出張所の話は何回か、同じようにしています。真
津山地区、
西諫早地区の世帯、人口からしても、真
津山出張所管内の人口が約２万7,000人、とにかく多いのですよね。
そういう人たちが真
津山出張所を御利用されているわけですよね。高齢化も進んでいますので、選挙のときは、そこを期日前投票所にできないかとか、いろいろ質問していたと思います。
そのために出張所から支所にお願いできないかということで、いろいろと質問させていただきましたけども、今回もまた質問します。真
津山出張所から支所へ
位置づけを変更することについて、検討したことはあるか、お伺いします。
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◯総務部長（
中田誠人君）［ 122頁］
真
津山出張所を支所へ
位置づけを変更することについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、出張所と支所の役割でございますが、出張所は
地域住民の利便性の向上のため、
利用頻度が高い戸籍、住民票の発行や届出、
各市税関係の証明書の発行など、
窓口サービスを中心とした業務や
生活基盤整備事業などの業務を取り扱っているところでございます。
支所は出張所で行う業務に加えて、本庁で所管する市全体の総合調整や財政、人事等の
内部管理部門を除いた各支所地域の消防・防災をはじめ、市税等の徴収や福祉、保健、土木、農林水産、上下水道などに関する業務を行う総合的な出先機関としての役割を有するものでございます。
また、支所の設置につきましては、人口の問題だけではなく、本庁までの距離や合併時の経過なども踏まえて、適切に対応しているところであり、現在までのところ、支所や出張所の
位置づけの変更について、検討したことはございません。
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◯福田美子君［ 122頁］
これでやっていきましょうということでしょうけども、
地域住民にいろんな意見がありますよね。その声を吸い上げていただきたい、そして少しでも出張所にいろんなものを付け足したような感じで、利便性を考えてほしい。支所ができないというのだったら、その辺をもう少し工夫してもらえませんか。
そして、出張所の検討なんかしたことないよと、大体する気あるのかなというふうに思うのですけど、それを出張所はしないよということだったら、公民館と出張所を切り離してください。
どういうことかといったら、今の公民館は公民館だけにしてください。そして、出張所は、ちょうど
銀行跡地のテナントを募集しているのですよ。そこに移られたらどうですかね。そうやって工夫をしてくださいよ。これだけ言っているのだから。駐車場の問題も、幾分か解決できますよ。そういうところはどう思われますか、部長。
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◯総務部長（
中田誠人君）［ 123頁］
真
津山出張所の中に、議員も先ほどからおっしゃっているとおり、
人口世帯数が市内の約２割を超えているという状況、またそれに伴う業務量が大きいということも認識しております。
また、
公民館活動も、市内でもぬきんでて活発にされているところと認識しております。今、議員から御提案のありました金融機関の跡に真
津山出張所を移すということについて、まだ具体的に検討している段階ではございませんけども、一つの方策として研究させていただきたいと思います。
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◯福田美子君［ 123頁］
ありがとうございました。
そして、市長、今、私が
銀行跡地というふうに言って、部長がそういうふうに言われましたけど、市長として考えを少し述べていただけないでしょうか。
23 ◯市長（
大久保潔重君）［ 123頁］
まず、支所、出張所の役割については、今、
総務部長から答弁がありましたとおりであります。支所の設置につきましては、本庁までの距離であるとか、あるいは合併時の経過なども踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
この問題は、この公民館の問題にとどまらずに、出張所、そして立地する
地区センター、全体の問題として捉えるべきだと思っております。
また、近くには西諫早のふれあい広場もありますので、そちらのほうも含めて、総合的に検討をしていきたい、その上で地元の皆さん方の御意見もたくさん賜りたいと思っております。
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◯福田美子君［ 123頁］
ありがとうございました。
今回の質問で、少し前向きになったのではないかなというふうに思いますし、チャレンジ精神が出てきたのではないかなというふうに思います。何で私がここまで言うかというのは、もちろん地域の方の意見もそうなのです。
今回、県が長崎県公営住宅等長寿命化計画で、堂崎町の県営住宅、2022年度から10年かけて建て替えや改修を実施します。14棟の617戸、新築が６棟340戸、そして改修７棟210戸、余剰地は民間事業用地として賃貸の住宅や子育て支援などが考えられています。
そして、今、ソニーの工場増築が行われています。東大川のところにも大きくできていますね。移住人口も増えていましたよね。
ニュータウンの戸建て住宅もいろいろと心配していましたけども、少しずつアパートも建っているし、新しい家なんかも建っているわけですよね。今から県が10年計画を立ててやっていこうというふうに、今、西諫早自体が動いています。
そこで、市も今、総合的に考えていきたいと市長が言われていましたけど、これにのっとって、考えていったほうがいいのではないですか、どうですか。
25 ◯市長（
大久保潔重君）［ 123頁］
立地している
地区センターも、Ａコープさんや銀行さん、先ほどありましたような店舗がたな子として入っておりますが、管理をしている長崎県住宅供給公社、そしてまた周辺の県営住宅等も、これからの新しい時代に向けての計画でもって政策が進められていくと思います。
したがって、県との連携、あるいはこの長崎県住宅供給公社との連携も十分踏まえながら、
西諫早地区の総合的な発展のための計画というのを考えていきたいと思います。
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◯福田美子君［ 123頁］
ありがとうございました。
今、
地区センターのことを言っていただきました。
地区センターも、とにかく利用状況が多いです。あそこは本当に周りの高齢者の方が歩いてきたり、車で来たりとかされている唯一の店なんかが多いわけですよね。銀行もあります。
本当に使いやすいまちではないかなというふうに思います。今、買物難民という言葉がありますけれども、それは、一つは、いろんなまちに個店があったのが、大型化して、なくなることによって、発生したりとかいうことがあります。
今、諫早市は大きく変わろうとしています。それは、小野に大きなゆめタウンですか、そういう予定が入ったりとか、いろんな土地に大型店が入ったりとかしています。
ですが、あそこの
地区センターも、住民の大切な場所なのです。そこを踏まえた上で、今から考えていかなきゃいけないと思いますので、そこは県にしっかり訴えていっていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
ここであまり、公民館ばっかり言ったらほかのが終わらないから、ちょっとここで締めさせていただきますね。とにかくよろしくお願いします。
公民館、
バリアフリー関係、それも含めた上での改修計画、使うまでの間の改修計画を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ヤングケアラーについて質問させていただきます。
昨年、県が行った調査について、諫早市の小学校と中学校、それぞれの結果を伺いたいと思います。大人の代わりに家族の介護や世話を行うヤングケアラーに該当する可能性がある子どもを、県が実態調査されたわけですね。
大体約300人ぐらいいるのではないかということでした。そのうち数名が児童相談所、また学校外での対応が必要な状況であったというふうに新聞記事ではありました。
県内の公私立の小中高と、特別支援学校を通じて調べたみたいですね。学校が定期的に行うアンケートに追加しているのですね。病気や体が不自由な家族の代わりに買物をしたり、御飯を作ったりして、宿題や友達と遊ぶ時間が取れないことがよくあるという質問を加えたみたいです。
そうやって子どもたちに、自分もそうではないかなというところでアンケートに追加したみたいですけども、（１）昨年長崎県が行った実態調査について、諫早市の小学校と中学校、それぞれの結果を伺います。
27 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 124頁］
ヤングケアラーの実態調査についての結果につきまして、お答えいたします。
本調査は、県内のヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握し、早期発見・早期対応を図ることを目的といたしまして、県こども家庭課が実施したものでございます。
昨年６月10日付で学校教育課から、市内の小・中学校へ調査の依頼をしております。その後、学校教育課で調査票を取りまとめ、こども支援課で集計し、県のこども家庭課へ報告したところでございます。
調査の結果でございますけども、昨日の湯田議員のときは、速報値でお答えいたしましたが、昨日、県から確定値が公表されましたので、確定値でお答えいたします。県全体でヤングケアラーの可能性がある小中高、特別支援学校生が316人いたとのことでございました。
諫早市の結果でございますけど、諫早市につきましては、昨日の答弁と同様に、小学生が７人、中学生が13人、合計20人がヤングケアラーの可能性がある児童生徒として報告がされております。
28
◯福田美子君［ 124頁］
はい、分かりました。
前回の合計では304人だったのですけど、316人と、少し増えていますね。諫早市の場合は７人と13人ということで計20人、その中に兄弟がいらっしゃると思うのですけど、この世帯数というのは分かりますか。
29 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 124頁］
すみません。手元にある資料では、あくまで人数だけということになっておりますので、世帯数はちょっと分かりません。
30
◯福田美子君［ 124頁］
聞き取りのときは、まず兄弟がいらっしゃったということです。兄弟がいるということは、兄弟で一緒に助け合いながらやっていったのではないかなというふうに思いますけれども、次に内容に少し触れていきたいと思うのですけれども、援助が必要なケースがあったか伺いたいのですけど。
31 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 124頁］
今回の調査結果後の援助が必要なケースについて、お答えいたします。
調査結果を受けまして、ヤングケアラーの可能性がある児童生徒のうち、学校が外部機関への相談が必要と判断いたしました事例につきましては、各学校を訪問し、家庭状況の聞き取りを行った上で、今後の支援方法の検討を行いました。
結果的に福祉サービス等への利用につなげたり、要保護児童対策地域協議会におきまして関わるというような事例はなく、現在は学校を中心に支援を継続していただいております。
32
◯福田美子君［ 125頁］
その20人に関しては、福祉サービス関係は、今のところは必要なく、学校でフォローができるだろうということで対応しているということですよね。
そしたら、この調査ではなくて、現時点でヤングケアラーとしてのフォローをしているケースがあるか伺いたいと思います。
33 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 125頁］
現在、ヤングケアラーとして認識しているケースでございます。昨年調査を行いましたけども、以前から要保護児童対策地域協議会で関わっていたケースで、結果として、ヤングケアラーに該当するのではないかというケースについてお答えいたします。
事例といたしましては、病気である母のことが心配で不登校ぎみになっている事例、あるいはひとり親家庭で、働く母に代わり兄弟の世話を担い、年齢に見合わない負担を背負っている事例などがございまして、現在も見守りを継続しているところでございます。
34
◯福田美子君［ 125頁］
調査で20人ぐらい見つかったということで、そしてそれ以前にヤングケアラーとして対応してくださっているというのは、見つかった人たちというのは、ある意味ラッキーだったかなと思います。
何でそう言うかといったら、このヤングケアラーという言葉がまだ社会に浸透していないところが多いと思うのですね。今回の調査を行ったときに、認知度がとにかく低いなというのを感じました。
そして、新聞で調べましたけれども、中高生のアンケートでは８割が聞いたことがないという回答があったそうです。
私も無作為に10人ぐらいに聞いたのですよ。あなたはヤングケアラーを知っていますかと、意外と、医療業界は知っているのですよ。
それで、どういうものかを知っていますと言ったら、ちゃんと答えます。それ以外の方は、何それという感じですね。ある高齢者の人は、ああ、親さんば見らすとやろと、それも答えかなと、それだけヤングケアラーに関しては認知度が低いのかなというふうに思います。
ただ、その認知度を上げるために、諫早市としてどういう周知をしていくか、工夫をしていくか、教えていただけますか。
35 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 125頁］
ヤングケアラーの周知についての御質問でございます。
ヤングケアラーの周知につきましては、広報いさはやへの特集記事の掲載、あるいはいさはや子育てネットによる周知と併せて、今後、厚生労働省がヤングケアラー周知に向けたポスターやリーフレットを作成するということになっております。
これらを活用いたしまして、まず関係機関であります民生委員・児童委員の定例会等での出前講座などで説明をするとともに、要保護児童対策地域協議会、この協議会がメインになると思いますけども、ここについても、まず研修会などで周知を図って、ヤングケアラーに対する周知を図りたいと思っております。
また、ヤングケアラーにつきましては、子ども自身が気づけるような機会をつくっていくこと、これが非常に重要であると考えておりますので、教育委員会とも協力しながら、定期的に行う予定としております実態調査の中で、子どもに対する気づきのほうも考えていきたいと思っております。
36
◯福田美子君［ 125頁］
ありがとうございました。
とにかく言葉を知る、そして内容を知る、そして大変そうだなということ知る、知ったことを相談する、それを言えるような環境づくりも大変必要ではないかなというふうに思います。
子どもは、本当に自分が苦労しているということも分からないと思うのです。そういうのを周りが見て、気づいて、そしてその子が本当に大変だ、宿題もできない、遊びもできない、そういう中で苦しんでいる、そういうのを見つけてあげるというところを私たち大人がしっかりやっていかなければいけないかなというふうに思いますし、あと今言ったような周知、いろんなところに周知をしてください。ヤングケアラーという新しい言葉ですけど、そういうふうなことでよろしくお願いします。
次に、発達障害の質問をさせていただきます。
字が小さくて、すみません。どのように書いて、皆さんに伝えればいいかというところで、試行錯誤をして書いてまいりました。（資料を示す）
それでは、発達障害についての質問をさせていただきます。全然見えませんね。すみません。では、質問させていただきますね。発達障害についてです。
発達障害の早期発見の重要性というのがあります。小児科の専門医によるコメントを抜粋しています。発達障害を抱える子どもは、その特性や特徴から、仲間との良好な関係を築く、課題をやり遂げる、満足感や達成感を感じるなどの経験が乏しくなります。
家庭や学校では、褒められるより、叱られたり、注意されるほうが圧倒的に多いため、自己肯定感を育む機会に恵まれないまま自己を形成しています。
深刻なのは、自己肯定感が低いために周囲とのあつれきやトラブルを繰り返した結果、いじめや不登校、ひきこもり、強迫神経症、不安障害、チックなど二次障害を引き起こすことがあることです。二次障害を防ぐためにも早期発見をし、適切な環境づくりや対応、治療が重要です。
そのためにも、諫早市で行われています５歳児相談事業が重要です。ここは本当に強化しなければいけないところと、私は思っています。平成25年から、この５歳児相談事業が開始になっています。開始して９年を迎えようとしています。５歳児相談事業の見直しをされたか伺います。
37 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 126頁］
５歳児相談事業につきまして、お答えいたします。
本市における発達支援につきましては、幼児の心身の健康の保持増進を目的に、１歳６カ月児、３歳児を対象に集団健診を実施する中で、発達面において気になる子の早期発見と早期支援のため、健診後に個別の相談や集団指導を行う発達支援事業を実施しております。
また、発達障害の中には、個別での健診では問題が現れにくく、集団生活の際に明らかになるものがあり、３歳児健診から就学までに期間があることから、就学を1年前に控えた５歳児を対象に巡回相談事業を実施しております。
５歳児相談事業の概要でございますが、市内の保育所・幼稚園等へ臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師の専門職が集団生活における活動の観察や現場での助言・指導及びその後の支援を行うことにより、
発達障害の早期発見や早期支援、ひいてはスムーズな就学につなげることを目的に、平成25年度から実施しております。
これまで５歳児相談事業を実施した保育所・幼稚園からは、様々な職種の専門職が関わることにより、個別の受診ではなかなか見えてこない子どもの状況に応じた対応が可能となったなど、一定の評価をいただいております。
一方、５歳児相談事業につきましては、議員おっしゃるとおり、事業実施から既に８年が経過しているところでございますので、改めて現場の声を聞かせていただくとともに、これまで以上、関係各所が一丸となって子どもへの支援の展開を検討しているところです。
そのため、子どもの発達や発達の気になる子への関わり方などの知識を深めるとともに、
意見交換を通して、発達支援の充実を図ることを目的に、市内の保育所・幼稚園の先生方、保健師を対象とした５歳児相談に関する研修会を３月に実施するよう計画しているところでございます。
また、就学前の子どもの状況や必要な支援等を切れ目なく教育現場につなげるために、これまでは健康福祉部の母子保健事業のみで実施しておりました５歳児相談事業を来年度からは教育委員会とともに、共催という形で実施いたしまして、就学前後の継続的な支援体制を整えていくこととしております。
今後も、引き続き５歳児相談事業のさらなる充実を図りながら、事業について、より理解を深めてもらえるよう努力するとともに、一人でも多くの子どもたちが健やかに、状況に応じた成長を遂げていけるよう、庁内及び関係機関とも連携しながら、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
38
◯福田美子君［ 126頁］
はい、分かりました。
部長、８年たって評価をするというのは、前回の質問のときも言っていました。今日は、その意見を聞きながら評価しますと言っていましたけど、実際に評価は出ていますよね。
だって、５歳児健診、子どもの状況を母子保健法で、今までやっていなかった、それはつなげるために、来年度は教育委員会と共催でやっていこうというのが一つですよね。
そして、あとは保育所との擦れ違いがあったりとかしていたと思うのですよ。そういう中で、こうやって研修を開いていくということで、親密になると言ったらおかしいですけども、情報交換ができるようなことをやっているわけですよね。
今までは、そういうところはやっていたかもしれないけど、これをすることによって改めて強化していかなければいけないということだと思うのですよね。
ですので、８年間の中で見直した経過がこれにつながってくるかなと思いますので、それ以上に８年間で、現場に声を聞いて、もっと何か直していかないとねと言うのでしたら、また改めて聞きますから、それを言っていただければ助かりますし、諫早市は、とにかくこういう発達障害に関しても、しっかりやっているのだというところを見せていただきたいし、市長が言われているように、子育てというところに十分力を入れていっていますので、その辺は含めた上でやっていっていただきたいと思います。
ちょっと見にくいですので、申し訳ないのですけども、私が一個一個説明をします。（資料を示す）
早期発見のために、今、乳幼児健康診査をやっているわけですよね。さっき言われたように、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳児、そしてここに諫早市がやっている５歳児相談事業というのがあります。
この５歳児相談事業というところは、発達障害関係が見えやすいような状況で、実際的に専門家の人たちを連れて、保健師さんと園に行ったりして、いろいろ話を聞いたりとかしているわけですよね。
そうやって、やっている。その成果が出ているわけですよ。部長、知らないでしょう。教育委員会で、この相談をした親御さんたちが就学前に大体学校で、就学相談のしおりを渡すわけですけど、多くなったそうですよ。
ですから、つながっているのですよね。皆さんは、つながっているかなというふうに感じられているようですけど、私がいろんなことを調べていたら、つながっている、つながっているならつながっていると、ちゃんと言わないとねと言いたかったのです。
早期発見を何でしないといけないのかと言ったら、その子たちの将来がかかっているわけですよ。大げさに言えばね。諫早市は、ここでしっかり見つけて、子どもたちの将来まで考えとっとよと、言うところを言わなきゃいけないのですよ。
ですから、この５歳児相談事業を強化しろ強化しろと言っているのです。編み目からこぼすなと、そしてスムーズに学校に行く、そしてあと問題は学校です。学校が今の先生たちの忙しい状況の中で、こういう発達障害の子どもたちに対応できるか、そこは難しい問題ですよ。
私はちょっとびっくりしたのですけど、市長が今回施政方針の中で、発達障害が増えている、それに対して子どもたちの環境、そして学校、先生の環境を整えていくということで、補助員ではないですけど、増やしていきますと言っていましたよね。それは大きなことですよ。
発達障害に関して、力強く目が向いているのではないかなと私は思います。
ですので、諫早市の子どもたちは本当に安心して、この諫早市に住めるのではないかなと私は思います。そして、早期発見をした場合に、保育所や幼稚園への支援が、とても大切なのですね。
ですので、そこを保健師さんたちも連携を取りながら、子どもの一つ一つのことを、状況を酌み取って、そして就学につなげていくということをしていかないと、連携ではないけど、信頼関係をつくって、子どもたちを少しでもいい学校教育現場に送っていっていただきたいなというふうに思います。
そして、学校もいろんな種類があります。そして、その学校でも、小中学校でちょん切れる、すみません、諫早弁で申し訳ないのですけど、切れるわけではなくて、それから高校、そして就職までちゃんと援助になっているわけです。私たちは、それが見えないのですね。市民の方たちも、なかなか見えないと思います。
ですので、これを市民向けにパンフレット、リーフレット、何かできませんか、その辺工夫できませんか、部長。
39 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 127頁］
今、健康福祉部、教育委員会も含めてですけど、様々な事業のリーフレット等をつくっております。その中で、５歳児相談事業に特化したものというよりは、先ほど議員がおっしゃいましたように、全体の事業、いろんな事業がありまして、そういった中でＰＲをしていくほうがよりいいのではないかと思っておりますので、いさはや子育てネットあたりでも、現在も様々な広報はしていますけども、もうちょっと工夫ができないか、検討したいと思います。
40
◯福田美子君［ 127頁］
ありがとうございます。
そして、あとは発達障害に関しては、親御さんの理解が難しいというふうに言われていましたよね。それでは、その人たちに気づかせるということが大切だと思うのですよ。
１歳６カ月のときには、この障害福祉課が持っています子育て応援のつながるハンドブックというのがあるのですね。これを配っていらっしゃるわけですよね。これで、まず１回知る。
そして、就学時の健康診断が10月にあるわけですけども、そのときに、この特別支援教育資料というのを配るそうです、これを。（資料を示す）
これは、この就学相談のしおりというのの縮小版です。このしおりには、いろいろ本当に細かく書いてあります。これを見れば安心できるかなと思いますけど、これを配っているのは、５月に保育所と幼稚園にだけだそうです。この分は、コンパクトにした分は10月なのですね。
ですので、そうやって少しでも親御さんに知らせていただくということで努力をしていただきたいと思いますけども、一つちょっと思ったことが、このパンフレットにも、この資料にも、ＱＲコードがないのですよ。
そして、つながらないのです。いさはや子育てネットにですよ。今からそういうところも考えて、資料もつくっていただきたいし、そうやって工夫をしてください。私は何回も何回も言いますけども、工夫すればどうにかできるのですよね、部長。そう思いますので、よろしくお願いします。
今回は、公民館から始まり、
発達障害関係で終わるような形ですけども、この中でチャレンジ精神という言葉を市長が言われていました。
ですので、しっかりチャレンジして、そして市民目線で対応していっていただきたいというふうに思います。今日はちょっと力強く質問したつもりですけれども、これから特に公民館、市長、楽しみにしております。よろしくお願いします。
これで質問を終わります。
41 ◯議長（林田直記君）［ 128頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時15分 再開
42 ◯議長（林田直記君）［ 128頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、永尾典嗣議員。
43 ◯永尾典嗣君［ 128頁］
皆さん、こんにちは。議席番号４番、爽改いさはや、永尾典嗣です。市議会議員になりまして２回目の一般質問でございます。張り切ってまいりますので、皆様、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
今回の質問内容は、市の公共施設のＷｉ─Ｆｉ環境の設備についてと島原道路について、そして、農免農道諫早南部線について、それと教育環境整備について質問したいと思っております。
まず、市の公共施設のＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてでございますが、25年ぐらい前は、家庭にインターネットが普及し始めまして、当時は電話回線で、興味があられる方がパソコンでインターネットをつなぐという時代でございました。今はもう、学生さんも高齢の方も、手元にスマートフォンを置いて、インターネットを楽しむといいますか、情報を得るという時代になっております。そこを踏まえましての質問でございます。
現在、諫早市では、庁舎本館・別館には公衆無線ＬＡＮが３月１日より「Ｉｓａｈａｙａ ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉ」という形で設置されました。市民の方には非常に便利になっているのではないかなと思っております。また、今回の施政方針によれば、市内各支所にも、公衆無線ＬＡＮが整備されるようでございますが、現在の諫早市の整備状況を御質問させていただきます。
44
◯総務部長（
中田誠人君）［ 128頁］
市が所有いたします公共施設へのＷｉ─Ｆｉ、いわゆる公衆無線ＬＡＮについてお答えいたします。
これまでの整備状況といたしましては、諫早市美術・歴史館、諫早市中央体育館に整備しており、今年度、市役所本庁舎の本館と別館及び諫早駅自由通路に整備を行ったところでございます。
美術・歴史館につきましては、平成25年度の開館に合わせまして、ＰＲ動画や展示品の紹介動画などの館内閲覧用として整備を行い、中央体育館につきましては、平成26年度の「長崎がんばらんば国体」の開催を機に、大会主催者のための情報通信ツールとして、また施設の利用者に対しての市のＰＲなどを目的として整備を行っております。
今年度整備いたしました市役所本庁舎につきましては、来庁者の利便性向上、または災害時の安定した通信手段の確保を目的としており、諫早駅自由通路につきましては、市のＰＲ・観光情報の受発信を目指しております。
議員から御紹介もありましたとおり、いずれも今月１日から供用を開始いたしたところでございます。
45 ◯永尾典嗣君［ 129頁］
現在整備済みである公衆無線ＬＡＮ、先ほど紹介していただきましたけども、最大何台接続可能なのか、また、アクセスポイントと申しますか、機械は、市役所本館・別館等ありますけども、一フロアーに何台あるのか、それとセキュリティの面は大丈夫なのかというところをお聞かせお願いいたします。
46
◯総務部長（
中田誠人君）［ 129頁］
アクセスポイントやセキュリティ対策についての御質問でございます。
アクセスポイントとは、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなど無線ＬＡＮに対応する端末を通信ネットワークに接続する機器でございます。今年度設置いたしましたアクセスポイントは、伝送距離が半径25メートル、１台当たりの同時接続は50台となっております。
次に、設置台数につきましては、電波調査により適切な場所に配置をしており、市役所本庁舎では、本館で各フロアー２台から６台、別館では１台もしくは２台を設置しており、合計で33台となっております。
次に、セキュリティ対策といたしまして、公衆無線ＬＡＮは不特定多数の利用者がアクセスいたしますので、まず利用者のメールアドレスの登録による認証、もしくはフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳアカウントを利用した認証を行い、利用規約に同意していただき、サービスを利用できるよう設定しております。
また、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、利用者の端末同士の通信を遮断し、端末間ののぞき見防止も行っているほか、不正アクセス防止につなげるため、閲覧記録などアクセスログを一定期間保存することとしているところでございます。
47 ◯永尾典嗣君［ 129頁］
セキュリティの面も万全で準備されてきたということで安心いたしました。ただ、いろいろネットワークがありますと、ハッキングなど踏み台にされる場合もございますので、その辺を危惧しておりました。
それでは、（２）と（３）の今後の整備方針と予定についてと整備後の活用方法について伺わせていただきます。
48 ◯市長（
大久保潔重君）［ 129頁］
永尾議員の本市における公衆無線ＬＡＮの今後の整備方針、また活用方針についてお答えします。
整備方針としましては、市民や、本市を訪れる観光客などの方々に、インターネットを安全に利用できる環境を整え、利便性を高めるとともに、窓口等における行政サービスの向上、災害時の通信手段の確保を目指しているところであります。
公衆無線ＬＡＮの整備には、安定した大容量通信が可能になる光通信環境が必要であるため、今年度、これまで未整備のエリアにおいて光通信網を整備し、基盤を整えたところであります。
具体的な整備予定としましては、今年度の本庁舎に引き続き、令和４年度に支所５カ所に整備したいと考えており、関係予算を本議会にお願いしているところであります。今後は、整備費用や期待される効果などを考慮し、図書館やふれあい施設、または観光施設なども検討してまいりたいと考えております。
公衆無線ＬＡＮの活用方法につきましては、情報セキュリティ対策を講じながら、安全かつ利用しやすいサービス提供を目指す一方、大規模な災害時においては避難者が迅速に利用できるよう、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が提供する災害時統一サービス、ファイブゼロジャパンを選択することによって認証手続が不要となる運用をしていきたいと思います。
これからは、デジタル社会の進展によって公衆無線ＬＡＮの利用機会も増えていくものと考えておりまして、利用実態に合わせて整備施設の拡大、運用方法の改善を図ってまいりたいと考えております。
49 ◯永尾典嗣君［ 129頁］
いろいろな方針、予定を聞かせていただきました。災害時には、ファイブゼロジャパン等を使っての避難所等での無線ＬＡＮ等の活用ができるということで安心いたしました。
また、災害時に詰所待機となった消防団員、今待機した折に情報を得るのは、消防署当局からのファックス、電話等のみとなっておりますが、私が消防団に在籍した折に、当時は今ほど情報網がなかったので、ただ待機して、分団等にかかってくるファックスと電話のみで対応しておりましたけども、今、国土交通省の本明川の河川カメラとケーブルテレビ等で、災害の状況が刻々とリアルタイムで分かるようになっております。もし、詰所のほうに、Ｗｉ─Ｆｉとは言いませんけども、ネット環境を整備していただければ、団員のリアルタイムでの素早い動きができるんではないかなと思っております。そこのところを、私からの提案とさせていただきます。
また、ふれあい会館等でも整備していくというお話でございました。私もよくいろんな団体に入らせていただきまして、会議等を行っている団体がいます。今、コロナ禍の中、遠隔地とオンラインでウェブ会議等を頻繁に各団体で行っております。Ｚｏｏｍなどを使ってですね。そのウェブミーティングする際にも、ふれあい会館を借りたときには、ふれあい会館にネット環境がないということで随分苦労されているという話を聞いたりしますので、ふれあい会館の整備のほうも早急にやっていただければなと思っております。
また、10年ほど前になりますか、一般社団法人諫早青年会議所が諫早文化会館の指定管理者となった折に、簡易的でございますが、事務所で使うインターネットの回線をフリーＷｉ─Ｆｉとして開放しておりました。そんなに回線は太くないので、簡易的にロビー等で使うぐらいの感じでございますけども。そのとき、青年会議所としては、整備費用、月々の費用は事務所の経費の中の回線費用でございますが、もし指定管理者等の施設にＷｉ─Ｆｉを引く場合、その設備費用の月々の支払いはどのようになるのか教えていただければなと思います。
50
◯総務部長（
中田誠人君）［ 130頁］
指定管理者制度を導入しております施設にＷｉ─Ｆｉ環境を整備する場合の取扱いにつきまして御答弁申し上げます。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、施設の整備に要する費用につきましては市が負担し、ランニングコストについては、指定管理料に含めた上で指定管理者が負担することを基本としておりますので、Ｗｉ─Ｆｉの整備につきましても同様の取扱いになるものと考えております。
51 ◯永尾典嗣君［ 130頁］
ぜひ指定管理者がいる施設、いろいろありますけども、そちらでも市民の方が使いやすいようなＷｉ─Ｆｉを設置できることを強く願います。
３月１日から整備された公衆無線ＬＡＮです。市民の方にこのサービスを知っていただかないと無用の長物となりかねませんが、市民の方への周知徹底、広報等はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
52
◯総務部長（
中田誠人君）［ 130頁］
公衆無線ＬＡＮの周知方法についての御質問に御答弁申し上げます。
周知方法につきましては、施設の分かりやすい場所や市民の目にとまりやすい位置に、公衆無線ＬＡＮを示す諫早フリーＷｉ─Ｆｉのステッカー、こちらになりますけども、（ステッカーを示す）こういうものを今現在、本館、別館各所に掲示しております。
また、市役所１階ホールの窓口や来客用テーブルに、公衆無線ＬＡＮサービスの利用手順を示した４カ国語のリーフレット、これになりますけども、（リーフレットを示す）このＡ４サイズのリーフレットを設置しております。
このほか、
ホームページには、公衆無線ＬＡＮサービスのページを掲載しており、今後、施設を追加した場合には、随時更新してまいりたいと考えております。
53 ◯永尾典嗣君［ 130頁］
庁舎等に来られてから、そのＷｉ─Ｆｉの存在が分かると思います。ぜひここは積極的に市報等その他諫早市内のローカルメディア、何社かありますので、そちらでも広報していただいて、庁舎に来ない方々も、市役所に行けばＷｉ─Ｆｉはあるんだということで、周知徹底をしていただきたいと思います。
続きまして、質問事項２の島原道路について御質問させていただきます。
最近よく長野町の島原道路の完成時期や、尾崎交差点から長野町までの島原道路ができる兆しがないと、質問を私、受けたりします。
そこで（１）の質問でございます。現在の島原道路の整備状況を詳しく説明をお願いいたします。
54 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
高規格道路島原道路の整備状況についてお答えいたします。
島原道路は、南島原市深江町を起点として、島原市や雲仙市を経由し、長崎自動車道諫早インターチェンジに至る延長約50キロメートルを幅員12メートルで、国と県において整備中の自動車専用道路でございます。
整備の目的としましては、県央地域と島原半島地域間の移動時間の短縮、定時性の確保を図るとともに、本市におきましては、並行する国道57号の慢性的な交通混雑の緩和が図られることで、産業振興による地域経済の活性化、救急医療の強化を支援するものとして、その効果が大いに期待されているところでございます。
お尋ねの本市に係る区間の整備状況につきましては、まず、森山町田尻の森山東インターチェンジから、小野町の国道57号尾崎交差点までの約５キロメートルの区間を、森山拡幅事業として国において整備中であり、完成時期は明らかに示されておりませんが、令和３年３月末の進捗率は、事業費ベースで約88％とお聞きしております。
次に、長野町の長野インターチェンジから貝津町の諫早インターチェンジまでの約７キロメートルの区間を、一般県道諫早外環状線として、県において整備中であり、現在までに栗面町の栗面インターチェンジから諫早インターチェンジまでの諫早インター工区が令和２年３月に完成し、供用が開始されております。
また、現在整備中であります長野インターチェンジから栗面インターチェンジまでの長野～栗面工区につきましては、本年５月末の供用開始を目指し、工事が進められている状況であり、本区間が完成しますと、本市に係る延長約14キロメートルのうち約半分の７キロメートルが完成する予定でございます。
市といたしましては、今後も引き続き早期完成について、関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。
55 ◯永尾典嗣君［ 131頁］
長野町の今できている交差点が５月末に開通するということで、私の地元、小野では大変期待している道路になると思います。それができますと、福岡天神まで小野から信号は10個ないぞということになりますので、よろしくお願いします。
それと、諫早市のことではないのですが、諫早市民の生活に関係しているのではないかと思うのでお聞きします。
島原道路は、雲仙グリーンロードに今、接続しております。愛野からの島原道路の整備状況をお尋ねいたします。
56 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
島原道路における本市以外の区間の整備についての御質問にお答えいたします。
島原道路の全体延長約50キロメートルのうち、本市以外の整備区間は、起点である南島原市深江町から雲仙市愛野町までの、約35キロメートルございます。現在までに、南島原市深江町から島原市出平町までの約12キロメートルの区間及び雲仙市吾妻町から森山東インターチェンジまでの約４キロメートルの区間につきましては、国及び県により整備が完了し、供用が開始されております。
残りの、島原市出平町から雲仙市吾妻町までの約19キロメートルの区間につきましては、県により平成25年度から継続的に整備が進められているところでございます。
57 ◯永尾典嗣君［ 131頁］
恐らく諫早に住んでいる方々は、もうグリーンロードにつながっているので、それがもう島原までの島原道路なんだろうなと思っている方がおられると思います。先ほどの建設部長のお話によりますと、また新しく島原道路ということで、高規格道路ができるということで楽しみにしておきます。
（２）の質問に入ってまいります。地元の小野地区の方々は、国道57号線尾崎交差点から長野町まで、10年ほど前からですか、４車線の上等な道路ができました。その区間は、島原道路なるものは、もうできない、もう４車線の上等な道路があるのでできないと思われている方が結構いらっしゃるようでございます。尾崎交差点から長野までの区間について、今後の整備計画がございますれば、御説明をお願いいたします。
58 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
国道57号尾崎交差点から長野インターチェンジまでの今後の整備計画についてお答えいたします。
当該区間の約２キロメートルにつきましては、平成22年３月までに現道を拡幅し、４車線化が図られておりますが、現在のところ、高規格道路としては事業化されていない状況でございます。
市としましては、島原道路の整備効果をさらに発揮するため、当該区間の事業化につきましても、今後も引き続き期成会や市の政策要望などにより、強く要望してまいりたいと考えております。
59 ◯永尾典嗣君［ 132頁］
早期に着工できるように、働きかけを、物すごくよろしくお願いいたします。
それと、（３）の質問でございます。物すごく先の話にはなると思いますが、有明海沿岸道路、熊本、福岡、佐賀を通るのですかね、ものすごいいい道路ができております。それが諫早まで延伸した場合に島原道路との接続はあるのかどうか、市としては、今後どのように考えていっているのか、また、当局が把握しているならば、有明海沿岸道路と島原道路の将来の国や県の考え方、方針があるならば、教えていただきたいと思います。
60 ◯建設部長（早田明生君）［ 132頁］
有明海沿岸道路と島原道路との接続に関する考えについてお答えいたします。
現在、有明海沿岸地域に面する佐賀県、熊本県では、高規格道路の整備が着々と進められており、佐賀県においては、昨年７月に、佐賀市の嘉瀬南インターチェンジから白石町の福富インターチェンジの区間が開通し、また、福岡県では、昨年３月に福岡県区間全線が開通したところでございます。
県内では、高規格道路島原道路が整備中でありますが、佐賀県鹿島市から諫早市までの約50キロメートル区間は、現在、未着手でございます。
そのため、諫早市、鹿島市及び太良町で構成する有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会により、平成13年から毎年、長崎、佐賀両県選出の国会議員、国土交通省、長崎県等の関係機関に対し、有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった広域道路ネットワークの整備を継続して要望しているところでございます。
このような中、昨年６月には、長崎、佐賀両県において、７月には国土交通省九州地方整備局において、新広域道路交通計画が策定され、今までの検討区間から、将来的に高規格道路としての役割が期待される構想路線に
位置づけられましたが、ルート等は決まっていない状況でございます。
さらに、九州地方整備局において、将来像実現に向けて策定された新広域道路交通ビジョンでは、九州をつなぐ広域道路ネットワークの基本方針が示されており、そのリンクの一つに有明海沿岸道路や島原道路が含まれているものでございます。
今後につきましては、島原道路との接続により、近年、激甚化、頻発化している災害においても、国道207号の代替道路の強化やダブルネットワークの構築が図られること、また、島原半島を含めた広域物流の拡大が期待できることから、関係機関と連携を図りながら、路線の調査・検討に着手していただけるよう国、県へ引き続き強く訴えていきたいと考えているところでございます。
61 ◯永尾典嗣君［ 132頁］
構想路線に計画が格上げされたということで、すごく喜ばしいことかなと思っております。今現在、長田、小長井、高来のほうは、朝夕には結構混雑するということで、早めの着工が待ち望まれるところでございますので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
続きまして、農免農道諫早南部線についてお伺いいたします。（１）と（２）になっておりますが、併せて質問させていただきたいと思います。交通量は決して少なくない道路だと思います。諫早市幸町の「まるたか」から赤崎町の国道57号まで通っている道である諫早南部線でございますが、利用者から地盤沈下に伴う道路の凹凸について、よく指摘されて、私、よくお話を聞きます。当局として把握しているのか、また、補修も行われているようでございますが、狭い範囲で行われておりまして、その箇所を補修している間に、ほかの場所に凹凸ができて補修が追いつかない状況と考えております。地盤の改良も含めて、補修方法を見直す考えはないのかお伺いいたします。
62 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 132頁］
農免農道諫早南部線の路面状況の把握についての御質問にお答えいたします。
本路線を含め、市内の幹線農道10路線につきましては、農林水産部及び各支所の職員により、週２回のパトロールを行っております。また、市内の道路や公園等の不良箇所を利用者が発見された場合に、諫早市の
ホームページから通報していただくシステムも構築しておりまして、全体的な農道の損傷状況の把握に努めております。
御質問の農免農道諫早南部線は、幸町を起点として、小野地区の田園地帯を横断し、赤崎町の国道57号まで続く、延長約6.6キロメートル、幅員７メートルの幹線農道として、昭和58年から平成16年までの期間に、県営事業にて整備されたものでございます。
完成後は、本市で
維持管理を行っておりますが、整備から30年以上経過した区間や、軟弱地盤上の路線でもあることから、細心の注意を払いながら状況を把握し、危険なところは補修等を行っているところでございます。
次に、補修方法等の見直しについてお答えいたします。
この路線につきましては、異常があった場合に部分的な補修工事や、アスファルト合材による応急処置を行ってまいりました。しかしながら、整備から30年以上経過している区間があること、軟弱地盤上にあることなどから、補修等の仕方を見直す時期に来ていると判断いたしまして、本路線を含む市内10路線の幹線農道を、国庫補助事業を活用した補修工事実施に向けての準備を進めているところでございます。
今年度は、予備調査として路面状況調査、機能保全計画作成などの業務を実施しているところでございます。今後は、この結果を基に、県に対し、事業採択に向けての協議を進めていきたいと考えております。
63 ◯永尾典嗣君［ 133頁］
令和５年に向けて、計画の途中であるということでございました。見直しを判断されて国庫補助を使ってやられていくということでございます。
交通量は当局として把握していらっしゃるのか、また、今までに結構な凹凸がございます。市民の方からの指摘や、事故等の報告は入っていなかったのかというのと、農免農道ということでありますが、利用する一般の市民からしてみれば、市道でも農免農道でも関係なく、生活道路ということで認識している方が多いと思います。そこまでの凹凸になった場合の補修は、ほかの市道と対応は一緒なのかというところもお聞かせ願います。
64 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 133頁］
まず、本路線につきましては、交通量調査を実施したことはございませんけれども、市街地に近いこと、森山、島原方面から市街地へのアクセス道路としての利用も多いことから、農道としては比較的交通量の多い路線であることは、把握しておるところでございます。
路面の状況につきましては、地元の方から御指摘をいただくこともございますので、その場合は、適宜、補修等の対応をしている状況でございます。
また、路面の状況に起因した事故については、本路線においては現在まで起こっておりません。
次に、道路には、国道、県道、市道、農道などの種類がございます。路面の異常があった場合には、それぞれの管理者が適宜、部分的な補修等の
維持管理を行っているところでございまして、それぞれ国道、県道、市道も、大体パトロール、それと通行者からの通報、このところにつきましては、大体同じような対応をしている状況でございます。
65 ◯永尾典嗣君［ 133頁］
地盤が軟弱であるのは分かりますが、もう一回の質問になるかもしれませんが、付近の市道は、あそこまで凹凸はないと思います。施工方法は、市道を施工する際と何か違いがあるのでしょうか。予算の違いで、簡単な農道用の補修、施工法があるとか、そういった辺りを詳しく教えていただければなと思います。
66 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 133頁］
施工上の問題でございますけれども、それにつきましては、国道、県道、市道、農道、それぞれ設計基準がございまして、その設計基準に基づいて整備をするのですけれども、本路線につきましては、農道整備事業により施工されておりますので、農道の設計基準によって舗装の厚さ等が決定されるということになっております。
一概には言えないのですけれども、路線の交通量でありますとか重要度により、舗装の厚さなどは決定されてきます。その段階で、一般的には交通量の多い国道のほうが厚くて農道のほうが薄いのではないかなと考えております。
67 ◯永尾典嗣君［ 133頁］
それなりのことだったということで、補修の折に調査、検査もされておられるようなので、その施工、また補修されるときには、その辺りも加味しながら補修等をやっていただければなと思います。
また、先ほどお話しいただいた国庫の補助を頂きながら、今、検査等補修をやっていくということで、難しいと思いますが、市道に格上げというのは難しいのでしょうか、その辺のことをお願いいたします。
68 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 134頁］
この農道につきましては、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業で整備された農道でございます。
国庫補助事業を活用した場合に基本的に用途を変更することはできないという旨の通達が、平成９年12月１日付で農林水産省から文書による指導があっておりますので、その状況を考えますと、市道に認定することは難しいと考えております。
69 ◯永尾典嗣君［ 134頁］
市道に格上げすることが難しいのであれば、検査をやって、令和５年の補修の折には、最低でも市道と同じ地盤沈下の少ない道路の施工方法を考えていただきたいと思います。
今後の整備計画は、先ほどお聞きしましたので割愛いたします。
ほかに農免農道が10路線あるとおっしゃいましたが、レインボーロードですか、オレンジロード、長田から鹿島まで行っている辺りも含めまして、農免農道の状況等を教えていただければなと思います。
70 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 134頁］
具体的に路線ごとの、凹凸とかそういうような状況ということですけれども、詳細については、今お答えすることはできません。すいません。
71 ◯永尾典嗣君［ 134頁］
私としては、優先順位等を知りたくてお聞きしただけで、恐らく私の見た感じでは、諫早南部線が一番ひどいかなと思っておりますので、そう思って今後議員生活をしてまいります。
続きまして、教育環境整備について御質問させていただきます。（１）の質問です。現在、市内の児童生徒にＧＩＧＡスクールで配付しているタブレットは、多数の端末を同時に使うと、インターチェンジの通信速度が遅くなって余り使えないという声を聞いたりします。改善に向けた今後の考え方や対策をお伺いいたします。
72
◯教育長（
石部邦昭君）［ 134頁］
小・中学校のインターネットの通信速度対策についてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想により学習用端末台数が大幅に増加することで通信速度が遅くなることが整備段階から想定されておりましたので、今年度、小・中学校全42校の通信経路や通信契約を見直すなどの対策を講じております。
また、通信を圧迫する要因となります動画の視聴につきましては、全教室に整備しました大型提示装置を活用しまして、通信量を抑える工夫を各学校で行っております。つまり、児童生徒が同時に自分のタブレットで動画を見ますと、当然、通信速度は遅くなりますので、教室に備えている大型提示装置で見るというようなことでございます。
今後もＩＣＴを活用した学習の進展に応じて、通信事業者やＩＣＴ専門事業者の力をお借りしながら、随時、見直してまいりたいと考えております。
73 ◯永尾典嗣君［ 134頁］
改善に向けて対策をやられておられるということで安心いたしました。
また、ここも対策済みかと思いますが、タブレットが得意な先生、不得意な先生いらっしゃると思いますが、その辺りの対応はどのようにやっておられますか。
74
◯教育長（
石部邦昭君）［ 134頁］
教職員のＩＣＴ活用スキルの差についての質問についてお答えいたします。
ＩＣＴの活用スキルに関しましては、人により差があることは、私たちがそうであるように、議員御指摘のとおりであろうかと思います。肝心なのは、その差によって、授業内容に差が生じないように努めることでございまして、そのための教職員向け研修やＩＣＴ支援員の派遣を継続して実施しているところです。
また、学校内には、ＩＣＴの活用に長けた教職員もおりますので、校内研修や日々の実践を通じて、学び合うことも行っております。
75 ◯永尾典嗣君［ 134頁］
こちらのほうも対策をとられているということで、お互い先生同士、長けている先生が長けていない先生を教えたり講師をやったりとするということで、我々の会派でも、ＩＣＴに長けている議員がいますので、私もそちらの方に聞きながらやっている所存でございます。
また、もう一つ質問でございますが、タブレットの使用頻度、同じ内容の授業をするとき先生によってこの先生はタブレットを使わない、でもほかの先生は使うとかいう、そういう違いがあっているのかお聞かせ願います。
76
◯教育長（
石部邦昭君）［ 135頁］
教職員によって授業でのタブレットの使用頻度は異なってくるかとの御質問についてお答えいたします。
今年度の１学期末時点での学年ごとの
利用頻度のアンケートを実施いたしましたが、御質問の教職員ごとの
利用頻度の調査は行っておりません。
参考までに、学年ごとの
利用頻度を大まかに申し上げますと、小学校は低学年より高学年のほうが
利用頻度が高い傾向が見られました。中学校に関しましては、学年による明確な
利用頻度の差は見られませんでした。私は、就任以来、年間を通して、学校へ訪問し、授業を見てまいりましたけども、小学校の低学年であってもタブレット端末を自在に操作し、生き生きと学習する姿を目の当たりにし、授業での活用が徐々に進んでいることを実感しております。
77 ◯永尾典嗣君［ 135頁］
まだ把握していらっしゃらないということなので、ぜひ把握していただいて、公平な授業内容になるように心がけていただきたいなと思っております。
それでは、イの質問になります。タブレットは小学校１年生のときに配付され、６年間同じものを使った後、卒業時に返却し、その端末を次の新入生に配付すると聞いたことがあります。デジタル機器は急速に進化しておりまして、６年間の間には、性能面やバッテリーの劣化等、恐らく今、ここにおられる方で携帯を６年以上使っておられる方はそういないのではないかなと思います。劣化等で新しいものに交換する必要があると考えますが、対策や更新時期についてお伺いいたします。
78 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 135頁］
学習用タブレット端末の老朽化による更新の時期の御質問でございます。
更新の時期については、議員御指摘のタブレット自体の劣化具合に加えまして、本市が導入した機種のセキュリティ対策の保証の期間があと４年数カ月ほどという状況でございまして、タブレット端末の耐用年数とほぼ同一時期となりますので、それが機器更新の時期のひとつの目安になろうかと考えております。
79 ◯永尾典嗣君［ 135頁］
私がどこかの小学校で聞いた、６年でなくて、あと４年半ということでございますね。ということは、昨年からなので、まるっと６年で機器がほぼ変わるということでございます。市内一遍に導入されたわけでございますが、予算措置はどうなっているのでしょうか。
80 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 135頁］
機器更新などに対する予算措置に関する御質問についてお答えいたします。
令和２年度に、１万1,714台の学習用タブレット端末を購入しておりますけれども、その際の購入費用が約５億8,000万円で、そのうち国の補助が約３億2,000万円ございました。ＧＩＧＡスクール構想におきます学習用タブレット端末購入は、全国で同一時期でございましたので、次回の更新整備時期も、全国でほぼ同時期となる見込みでございます。
そういったことから、タブレット端末の整備財源につきまして、全国の自治体の共通課題というようなことになりますので、全国市長会におきまして、その財源の確保につきまして国へ要望を行っているところでございます。
81 ◯永尾典嗣君［ 135頁］
まだ財源の出所がなくて要望をしているという事態でございますので、早急に動いて、この４年半でタブレットを諫早市からなくならないように、よろしくお願いいたします。
では、続きまして（２）の質問に入ります。小学校、中学校にかなり古くなっている跳び箱やマットなどがあると聞いております。交換や点検のガイドラインは存在するのかお伺いいたします。
82
◯教育長（
石部邦昭君）［ 135頁］
諫早市立小・中学校の体育用具等の対応についてお答えいたします。
学校備品の交換や点検のガイドラインはございませんが、学校は、月ごとや学期ごとに安全点検を実施し、備品の劣化や破損等現状について点検を行い、使用に係る可否や安全性を適切に確認しています。
教育委員会としましては、児童生徒の安全な学びを第一義に考え、今後も定期的な安全点検の実施について指導してまいります。
83 ◯永尾典嗣君［ 135頁］
点検や交換のガイドラインがなく、安全点検をされているということでございます。しかし、跳び箱やマット以外でも、学校によっては、そういうことがよくあるとお聞きします。また、先生が破れた跳び箱の上の布の部分を、十分注意して破れたところには手をつかないようにして飛ぶようにと指導されていることもあったと私はお聞きしました。現在もそのような状況の安全点検をなさっているのではないと思いますが、現在もそのような状況のものを使っているのは幾つぐらいありますか。そういった修繕費の予算は十分に行きわたっているのでしょうか。
84 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 136頁］
体育用具の破損状況や補修費について、予算は十分に行きわたっているのかという御質問でございます。各学校におきます体育備品や遊具等につきましては、議員おっしゃるように年数が古いものもございまして、備品の一部には劣化や破損が見られるものもございます。
修繕につきましては、学校で対応できるものは用務員等で対応し、学校で対応できない修繕、それから新規購入につきましては、学校備品全体のバランスを考慮しまして、優先順位を基に校長が判断している状況でございます。
学校予算につきましては、学校規模や児童生徒数に応じまして配当しているところでございます。
今後も定期的な安全点検の実施、それから補修、購入、廃棄等に関しましては、適切な予算執行となるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
85 ◯永尾典嗣君［ 136頁］
各学校で対応されていると、校長の判断でされているということでございます。校長の判断にも個人差等ございますと思いますので、市としてガイドライン等をつくっていただいて、各学校、公平な施設の運用に当たっていただければと思います。
体育施設のガイドラインがなかったということですので、ほかの、ブランコとかも含めた遊具、ハードル等、跳び箱やマットなどありますけど、ガイドラインはないと思いますので、そちらのほうのガイドラインもつくっていただければなと思います。提案でございました。
続きまして、（３）教師の働き方改革の一環で、部活動を総合型地域スポーツクラブに代替しようという動きがあります。これに対して市はどのように考えているのか、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
86
◯教育長（
石部邦昭君）［ 136頁］
学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域団体に代替する考えと、今後の方向性についてお答えします。
スポーツ庁が令和５年度より段階的に部活動を学校から地域に移行する流れを示しており、県教育委員会でも、令和６年度からの地域移行を視野に、協議が始まったところでございます。部活動を地域に移行する場合には、議員がおっしゃる総合型地域スポーツクラブ型や、既存の道場や体操教室、スイミングスクール等の活用型、または、現在の中学校部活動の活用型等がありますので、県全体としての研究が必要であると考えております。
87 ◯永尾典嗣君［ 136頁］
現状と今後の取組についてお伺いいたします。
まず、部活動指導員が必要になると思いますが、今、諫早市にはおられるのでしょうか。また、部活動を指導している外部の指導者は何人ほどいらっしゃるのでしょうか。
88
◯教育長（
石部邦昭君）［ 136頁］
部活動における指導助手でございますけども、働き方改革検討が進められている中、負担を感じている教職員がいることも事実でありますが、その一方で、やりがいを感じている教職員もおります。現在、市立の中学校には約150名の外部指導者がおられ、今後、地域に移行した際に、部活動指導員等への活用や、指導に意欲のある教職員の関わり方についても検討の必要があると考えております。
今後、教職員の働き方改革を踏まえた持続可能な運動部活動の体制づくりに向け、子どもたちや保護者、スポーツ関係団体、地域の皆様の意見を踏まえながら、県教育委員会と連携して方向性を定めてまいりたいと思います。
89 ◯永尾典嗣君［ 136頁］
諫早市には150人の外部指導者がいるということでございました。
それでは、諫早市の14校ですかね、中学校を回すのは、難しい恐れがあると思います。ただ、その方々のいろいろなお仕事等の現状もあると思いますので。大阪では部活動支援人材バンクというものをつくっているようでございます。ぜひ、これ諫早でも必要ではないかと思います。ただ、子どもたちが、部活の先生がいないで自主的にやっているようなことが起こらないように、人材バンクを早急につくって、令和５年度働き方改革等までにやってほしいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
90
◯教育長（
石部邦昭君）［ 137頁］
部活動支援人材バンク制度の活用についてお答えします。
本制度は大阪市立中学校における部活動指導員の人材確保並びに充実を図るために設置されていると認識しております。
登録希望者が大阪市教育委員会による書類審査、面接の選考を経て、大阪市立中学校部活動支援人材バンクに登録され、学校からの配置希望と条件が合致した場合、部活動指導者として採用される流れになっているようです。
登録バンク制度については、学校が求める指導者の選定にも有効ではないかと考えております。
部活動指導員の任用についても、今後、県と連携しながら研究を進めてまいりたいと思います。
91 ◯永尾典嗣君［ 137頁］
ぜひ人材バンクを子どもたちが困らないように早急につくっていただきたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。
92 ◯議長（林田直記君）［ 137頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
93 ◯副議長（林田 保君）［ 137頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
94 ◯中野太陽君［ 137頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。
早速、質問に入りたいと思います。
本日は、２つの大きな項目から質問いたします。
特に、１点目、国営諫早湾干拓事業に関連した正確な情報について質問をいたします。
これは昨年９月定例会で質問した内容と重複いたします。あのときはかなり詳しく御答弁いただきました。重複する部分は除いて、ぜひ簡潔なお答えをいただきたいと思います。
まず、（１）諫早湾干拓事業は諫早大水害並みの災害を防ぐのかということで質問します。
これは特に、市街地周辺の水害を防ぐのかということで伺います。
ア、2001年３月９日、長崎県議会農林水産委員会において、干拓事業は諫早大水害並みの災害を防ぐ効果があるのかとの質問があった際、県はどのように答弁をされたのか伺います。
95 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 137頁］
御質問の2001年（平成13年）３月９日に開催されました県議会の質疑についてお答えいたします。
平成13年２月定例会の長崎県議会農林水産委員会において、国営諫早湾干拓事業で造成された潮受堤防及び調整池の防災効果についての質疑があっております。県は、農林水産省によると、潮受堤防による洪水抑止効果は、一部の市街地及び調整池周辺の低平地であるという旨の答弁をされております。
また、具体的な地域として、諫早市仲沖町・旭町・幸町・八天町・船越町・福田町・泉町・鷲崎町・川床町・赤崎町・黒崎町・小野町・小野島町・川内町・長野町・宗方町・小豆崎町・西里町・長田町・正久寺町等々、そして森山町・高来町・吾妻町・愛野町と答弁をされております。
96 ◯中野太陽君［ 137頁］
國弘参事監の御答弁だったと思います。そこの中で、こういうふうに書かれています。
あくまでも人命とか、その中心部に対する被害というのは、この干拓事業は効果として見ておりません。それは事実です。いわゆる都市部の中心街の上の方、これは北の方という意味だと思いますが、その被害を今回の潮受堤防といいますか、洪水としての効果を見ているということはない、効果としては見ておりませんという発言をされておりますが、これは事実でしょうか。
97 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 137頁］
先ほどのように答弁はしておられます。
98 ◯中野太陽君［ 137頁］
これはかなり古い新聞記事なのですが、先ほどは2001年３月９日の県議会なのですけれど、その前、３月４日、５日、６日に連載された新聞報道です。当時の状況で、諫早の市街地水害への防災効果は対象外ということで、関係者全ての認識一致とあります。この関係者とは誰かと。国土交通省、農林水産省、諫早湾干拓推進住民協議会、そして当時の吉次邦夫市長も含んでいます。その方々全てが市街地の洪水対策は対象外というふうに述べています。
諫早大水害並みの災害を、市街地も含み防ぐかのようなＰＲを県は非常に強くやっておりますけれども、これについては問題と考えないか伺います。
99 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 138頁］
問題か問題ではないかについては、私からお答えはなかなかできません。
ただ、國弘参事監は「数字的に入っていないという話をしただけの話ですから、実質的には下流側にも住家、非住家がありますので、農業資産としては農地、農業用施設、農作物、それから公共資産としては堤防、道路、鉄道といったものは当然被害を受けますからということで、公共的施設や普通の住家、その被害がなくなるという形で見ているのは事実でございます。」ということで答弁はしておられます。
100 ◯中野太陽君［ 138頁］
ちょっと御紹介したいと思いますけれども、当時の方々、国土交通省は諫干事業が市街地防災を目的にしているとは、まず考えていないというふうになっています。諫早湾干拓推進住民協議会の会長は当時、市街地の洪水対策は別問題、諫干で市街地の防災までできるとは言っていない。
当時の吉次邦夫市長は、低平地は高潮の影響を受けずに済むとの意味であり、市街地は河川改修、ダム建設が必要と。農林水産省も同じように、河川の洪水対策は国土交通省の所管であるというふうな言い方をされているのです。なので、この当時から市街地の洪水対策は対象外ですよと。
この後に聞きますけれども、ポンプとか排水不良を止めるための工事をして、それで併せて洪水対策を進めていこうと。あとは河川の拡幅、ダムの建設というふうな話になっていくのかなあと思うのですよね。それを全部こう吹き飛ばして市街地の防災に全て役立てますよというような情報というのは、誤りではないでしょうかというのが私の質問でございます。最後、お願いします。
101 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 138頁］
答弁の中でも一部の市街地と低平地ということでおっしゃっていますので、それ以上といいますか、そこの部分についはもうそれ以上、私からはちょっと答弁はできないと思っております。
102 ◯中野太陽君［ 138頁］
そうしたら次に行きたいと思いますが、イの部分です。潮受堤防締切り後に市街地だけでなく、背後地の田畑に冠水・浸水、こういった冠水被害が起きたと思います。その状況についてお答えください。
103 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 138頁］
潮受堤防締切り後の背後地の田畑での浸水・冠水被害につきましては、平成11年７月、最近においては令和２年７月、令和３年８月の豪雨などにおいて一時的な浸水が生じた例はございます。ただ、締切り前に比べてその程度が大幅に軽減されたところでございまして、潮受堤防の防災効果は地元住民から高い評価を得ております。
なお、市街地における浸水被害につきましては、平成11年７月、平成23年８月、令和２年７月、令和３年８月に発生しているところでございます。
104 ◯中野太陽君［ 138頁］
低平地・背後地について、農地の関係も含めてなのですけれど、そこについての高潮の防止・防災に役立てるというのは、私は認めるところです。そして、水はけがよくなったということも分かります。
伺いますが、ウになります。潮受堤防締切り後に湾内周辺もしくは市街地、そこまで含めたポンプ場、排水機場、そういったところは何カ所整備されているのか。また、排水能力、そして整備費用はどれぐらいかをお尋ねします。
105 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 138頁］
農村地域におきましては、平成９年４月14日に締め切られました後、整備された排水機場は５カ所でございます。それぞれの排水機場の排水能力は地区の状況等を踏まえて毎秒４トンから26トンとなっており、総事業費につきましては約67億円となっております。いずれの排水機場も国または県において整備され、市で管理しておるところでございます。
また、市街地の排水機場といたしましては、福田町に中山雨水ポンプ場がございます。排水能力は毎秒5.6トン、事業費は約23億円でございます。
106 ◯中野太陽君［ 138頁］
今言われたポンプ場、排水機場の役割というのは非常に大きいと思うのですよね。
７月の災害も含めてなのですが、言われた締切りがあった後も冠水被害が起きていると。その防止の役にも立っているのがかなりあると思うのですよね。例えば、天狗鼻とかです。中央排水機場はちょっと場所的には考えが違うかもしれませんけれども、田尻の東西の排水機場、こういったところの背後地は一度、水につかったことがあるわけなのですよね、締切り後も。
でも、やっぱり排水ポンプやこういった排水機場のおかげで、堤防の締切りと合わせた効果が発揮できているというふうな認識でよろしいのかというのを確認したいと思います。
107 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 139頁］
今、干拓事業で創出された調整池がございます。それと、もともと低平地でございますので、大雨が最近は激甚化・頻発化しております。
そういう中で雨が降った場合には当然、高いところから低いところにたまります、低平地でございますから。当然それを強制的にポンプで吸い上げないと、そこの水はなくなりません。自然になくなる部分もございますけれども、早くそこの水をはかせるためにはポンプアップして調整池に……。調整池がなければ潮の満ち引きも考えれば、満潮のときとかにぶつかったりとかしたときには幾らポンプがたくさんあっても、幾らはかせても水ははけないわけですよね。
そういうことを考えると調整池、要するに干拓事業で創出したいろんな外堤防・内堤防、それで調整池、それに排水機場、その辺が総合的に稼働して今の防災効果を生んでいると思っております。
108 ◯中野太陽君［ 139頁］
そういうふうな宣伝といいますか、そういうふうな話なら、まだ私たちというか、私は分かるのですよ。ただ、昨年、大雨のときに一番最初に干拓のおかげで市街地の防災がうまくいきましたと。
さっきありました中山雨水ポンプ場がないときには、どういった被害があったかといったら、当時の新聞でもございますけれども、もう家具が全部流された、福田町の家具店の話とかも出ていました。それ以外にも、この福田町の近くの部分、冠水・浸水被害がかなり出ていますよね。
そういった全ての複合的な部分での防災効果というなら分かるのですけれど、干拓の事業だけでこの災害が防げているというのは、私は違うと思うのですよ。
しかし、これは部長に文句を言うわけではないのですけれど、県の広報の仕方や中央干拓地のモニュメントに書かれている内容は、諫早大水害並みの災害を防ぎますとなっているのですよ。それは私は大きな間違いだというふうに思うのです。
ここは正確な情報をやっぱり発信すべきではないのかなというふうに思いますけれども、市長にこれはお伺いしてもよろしいですかね。どのように考えられますでしょうか、お願いします。
109 ◯市長（
大久保潔重君）［ 139頁］
まず、国営諫早湾干拓事業の防災効果について、私の考えを申し上げたいと思います。潮受堤防で高潮を防ぐということもありますけれども、やっぱりそれ以上に、では潮受堤防がなかったら、あの国営干拓事業がなされていなかったら、中野議員も御承知のように、満潮のときに潮がこの本明川をずうっと上がってきて、そこの山下渕の辺りまで上がってきていたわけです。
そこに来て特に諫早というのは、南の橘湾からの湿った空気が多良山系にぶち当たって、どっと雨が降るわけです。だから、その満潮時の水が上がっているときにもし大雨が降れば、たちまちのうちに本明川はオーバーフローして、市街地は甚大な被害が起こるというのは想像に難くない状況であります。そのことがなくなったというのはやはり大きな意義があると思います。
それから、本明川下流域のいわゆる営農等々をされているところも、やはりこの干拓事業によって、あの広大な調整池、これがマイナス１メートルにコントロールしてあることによって自然排水ができているという状況であります。
ただ、やっぱり出水期に大雨が降りますと、当然それは冠水をすることもあるでしょう。そういうときにはポンプアップをして調整池に水を流しています。だから、この調整池がなかったら、そもそもポンプアップしても水を排水する場所がなくなりますから、そういう意味では大変大きな意義があると思っています。
それから、中野議員が昨年夏の大雨・台風時期のことに触れられましたけれども、私も昨年４月、市長に就任しまして昨年８月、特に台風・大雨のときには諫早市においても対策本部を立ち上げまして情報収集、警戒に当たったわけであります。本部長は私でありますから、そのときもやはりこの干拓事業に得られるところの効果というのは物すごく安心感がありました。
ただ、昨年も諫早大水害級の大雨がもうちょっと量も、時間的にも降れば、ひょっとしたら本明川がオーバーフローしていたかもしれない。そういう意味では、やはり今上流部で建設しております本明川ダム事業も併せて推進していかなければいけないし、そういう意味で市街地、下流域がこの干拓事業によってやっぱり防災効果が私はあると、十分に発揮されていると考えておりますので、その安心感というのは本部長として実感があったということを申し上げたいと思います。
110 ◯中野太陽君［ 140頁］
次に行きたいと思います。次は、（２）短期開門調査後に漁場が回復したのではという質問です。
漁場が回復したというのはどういう意味なのかというところなのですが、当時の漁業者、アサリが豊漁でタイラギも捕れたと述べております。しかし、昨年９月の御答弁、そしてその前は前市長も、諫早市はそういうことは承知していないというお話でございました。むしろ、アサリのへい死、漁業被害による6,000万円の漁業補償を支払われたということを説明されたというふうに思います。
そこで、アとイについて質問いたします。2002年に開門調査が行われています。その年と、その翌年のアサリとタイラギの水揚げがどれぐらいなのか伺います。
111 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 140頁］
まず、アサリについてお答えいたします。
平成14年404トンでございます。平成15年は541トンでございます。これは水揚げでございます。
タイラギにつきましては、平成14年については、短期開門調査前の１月から４月、それと調査後の５月から12月までに、これは金額しか分かりませんでしたが、約320万円の水揚げがあったということです。それと平成15年１月から４月までの間に約25万円の水揚げがあっております。
タイラギにつきましては、採捕できるサイズが殻の最長、一番長いところで15センチメートルを超えるものに限られております。これは県の漁業調整規則で決まっております。そして、その大きさになるまでには１年数カ月を要するということを考えますと、そのとき漁獲されたタイラギにつきましては、短期開門調査前に着底した稚貝、それが成長して獲れたと考えております。
112 ◯中野太陽君［ 140頁］
タイラギが獲れなくなったのは、着底はしているけれども大人まで育たなかったというのが、これまでの説明だと思うのですよ。なので、確かに15センチメートルいっていないからそこまでは大きくなっていないけれども、成長をそこまでしたのですよというのは、偶然かもしれませんけれども、開門をしたことによってタイラギが生き延びたというふうに考えられるのではないでしょうか。見解を伺います。
113 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 140頁］
生き延びたといいますか、
先ほど答弁したように開門調査をした後に漁場が例えば環境が改善して、そこにタイラギが発生したというものではないと思っております。開門調査前に既にそこに稚貝が発生していて、それが１年数カ月たって成長して、平成14年、平成15年に捕れたということでございます。
114 ◯中野太陽君［ 140頁］
今のはちょっと分からないのですよ。なぜかというと、まず1988年、タイラギは1,671トン捕れていたのですよね。それが工事を開始した1989年から減少し、1993年、僅か５年後にはもうゼロです。
それから、先ほどの2002年まで９年間近くはゼロですよ、ずうっと。それが、開門があったその年に318万円分揚がったと、ゼロが捕れたとなるのですよね。
今、部長が言われたのは、突然発生して、そのとき１年たまたま生き延びて、それが重なったというふうに聞こえるのですが、そういう見解ですか。
115 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 140頁］
いいえ。そうではございませんで、平成14年４月24日から５月20日までが開門調査、実際に開門した期間です。その前、１月から４月には大体250万円程度のタイラギが漁獲されております。
ただ、そこで獲れたタイラギというのは、その１年数カ月前に稚貝として既に生息していたということでございますので、開門調査後に発生したものではないと、そういうことを言っております。
116 ◯中野太陽君［ 140頁］
だから、繰り返しになりますけれど、それは分かっているのですよ。着床しても大人になる前に死んでいるから捕れないわけですよ。着床して捕れない着床して捕れないとか、ゼロがずうっと続いていたわけではないですか。それなのに、なぜ開門したときだけこれだけ捕れているのですかというのは、回復の兆しが見えたのではないですかと伺っているのですよ。その後もまたゼロが続いていますよ。２年後からずうっとゼロですよ。それも同じように着床して産まれてきては死に産まれてきては死に、大人になれないというのが続いていると。
だとしたら、なぜこの2002年に開門した年だけ捕れたのですかと。その説明に今、部長が言われたのは、私はなっていないのではないのですかと伺っているのですよ。分かりますか。お願いします。
117 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 141頁］
分かりやすく言ったつもりではあったのですけれども、平成14年と平成15年のタイラギについては、開門調査が原因ではないのではないですかということを言っております。調査をしたから突然大きいものが調査後にぼおーんとそこに立つかといったら、そういうことはございませんで、当然１年数カ月たってやっと漁獲サイズになるわけです。となると、開門調査前に何らかの原因で……。
確かに平成５年からずうっと休漁、ゼロです。それが平成14年に確かに漁獲があっております。その原因は何かということにつきましては、開門調査ではなくて別の原因があって、そこにタイラギが着底をして成長をしていったということを申し上げております。
118 ◯中野太陽君［ 141頁］
言うなれば、偶然捕れたのではないのかということですか。私、科学的にそこはしなくてはいけないと思うのですよ。だって今までは承知していないと言われているのですよね。私は、それは承知していないというのは、漁獲高がゼロだというふうに認識していたのではないのかなと思っていたのですよ。それはどうですか。
この前の御答弁の中で、もし捕れていたら一言でも言っているはずなのですよ。でも言われなかった。これは恐らく知らなかったのか、もしくは悪く言えば言いたくなかったのかのどちらかなのですよ。どうですか。
119 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 141頁］
確かに９月議会の一般質問のときに、タイラギが立ったのを承知しているかと。本当に僕は知りませんでした。知らなかったのですが、その後、資料等の確認を再度いたしましたら平成19年の何月の議会か忘れましたけれども、当時の赤崎議員の一般質問のときに諫早市から議会に対して資料を提供しているのですよね。その資料があることが分かりまして、そこにさっきのタイラギとアサリの漁獲があったということが記載されておりました。
前回言われたように、確かに立っていたのだということを、そこで初めて私、気づきました。本来であれば、その９月議会のときにきちんと調査をして回答をすべきだったのかもしれません。ただ、そのときは、そういう資料があること自体を知りませんでしたので、そういう答弁になってしまいました。
120 ◯中野太陽君［ 141頁］
そこはもう、後で言っても一緒なので。ただ、当時しっかり調べてもらいたかったと思います。
ウに行きます。6,000万円の漁業補償をされたとなっていますけれど、アサリ等の漁獲減少と説明されましたが、その被害額の積算根拠、これについてはどのようなことが明らかになったか教えてください。
121 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 141頁］
開門調査の影響を受けてアサリ等の漁獲高の減少が認められたため、国が諫早湾内４漁協に対して約6,000万円の補償がなされたということは、新聞報道等で承知しております。ただ、補償金の積算根拠などの詳しい内容については、全く把握していないという状況です。
122 ◯中野太陽君［ 141頁］
これは過去の資料を調べたのですけれど、国会へも提出されていないのですよ。普通だったら積算根拠が明らかになって、どれだけの被害があったから、どれだけの補償をしますよというのがあるはずなのですけれども、これは国会で拒まれているのですよ、農林水産省で。でも、その前からこの6,000万円という言葉だけが独り歩きして、6,000万円がアサリの漁業補償だというふうになっているのですよね。
過去、私も一般質問の中で、これは迷惑料も入っているのではないですかというふうに聞いたのですけれども、分かりませんというような答えだったのですよ。
伺いますけれども、では、アサリがどれだけ被害を受けたかというと、先ほどの御答弁、2002年と2003年、400トン以上、500以上捕れているのですよね、この年だけ。売上げでいけば１億4,597万円と2003年が１億9,798万1,000円上がっているのですよ、２億円近く。この２億円近く上がったのは、その後2004年以降、令和４年まで含めて一度もないのですよ。一番獲れているのですよ。それなのに、なぜ漁業被害が出てきて積算根拠も出さずに6,000万円支払われたことが、アサリの漁業被害だといえるのかというのをはっきりさせたいのですよ。そこは分かりますか。
123 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
すみません、そこについては分かりません。
124 ◯中野太陽君［ 142頁］
私、これは諫早市の問題ではなくて、国の問題だと思うのですよね。補償金を支払っていることの情報を明らかにしないのは異常だと思うのですよ、先ほどの内容もそうですけれど。
部長は知らなかったので、それは仕方がないとしか言いようがないのですけれども、実際にこういう情報が市民に出されていないではないですか。今裁判も行われていますけれども、諫早湾の漁民の方や農民の方の対立、いさかいと言われて対立軸にされてしまっている方たちの心情を慮ると、きちんとした情報をきちんと出さないといけないと思うのですよ。
そういった意味で、今回４つのことについて質問していますので、次、３番目に行きます。
漁業者が補償金を目当てに開門しているのではないかというふうに言われております。そういった誤解をしている方が一定数、実際おられます。その誤解を解く必要があると思いますので、まず、ア、漁業権消滅の漁業補償と干拓事業による影響を想定した漁業補償の違いについて伺います。
125 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
消滅補償につきましては、事業の施工により漁場が消滅し、漁業権の行使ができなくなる場合に行われる補償でございます。
影響補償とは、事業の施工により再生産等への影響があると想定される場合に対する補償であると認識をしております。
126 ◯中野太陽君［ 142頁］
前回の質問の中でも、このことで額を言われました。１人当たりで比べても、漁協当たりで比べても、やはり小長井町漁協さんの額というのは、漁業権を放棄されて失った、損失された方々への補償金よりも大分低いわけですよね。
伺います。イに行きます。漁業者が個別に受け取った補償金の額というのは分かりますでしょうか。
127 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
補償金につきましては、各漁協が一括して受け取り、それぞれで組合員へ配布されたものと伺っております。各漁協が組合員へ配分した方法、金額の詳細については承知しておりません。
128 ◯中野太陽君［ 142頁］
これに関しても漁協が受け取っているわけですよね。それから、漁民に対して幾らかの割合なのか、案分があるのか計算式があるのか分かりませんけれども、支払われているけれど、漁協が幾らかを持っている可能性もあるわけなのですよね。それはもう全額、全部個人に支払われたとも分からないわけなのですよね。
ウに行きます。漁業者は裁判で補償金を求めているというふうに考えておられるでしょうか、伺います。
129 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
排水門の開門を求める裁判を起こされているということは承知しております。市は裁判の当事者ではございませんので、詳細を存じておりません。御質問の件につきましては、予断を持って答えることはできません。
130 ◯中野太陽君［ 142頁］
それでは、個人的な形になりますが、補償金目当てだ、お金目当てだというような声を耳にされたことはございませんでしょうか。
私は、低平地の方、市街地の方、いろんな方とお話しさせていただいております。そこの中で、少なからずこの声は聞きます。
部長もしくは市長は、そういった声というのは耳にしたりされないでしょうか。
131 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
そういうふうな話については、私はあまり聞いたことがないというように思っております。
132 ◯中野太陽君［ 142頁］
聞いたことがないと言われましたけれども、そういう話は多々耳にいたします。それは誤った情報だと私は思うのですよ。
先ほども言いましたけれど、対立軸にしてはならないと思うのですよね。市民同士が、こういった誤った情報を真に受けてお互いといいますか、一方的になるのか分かりせんけれども、攻撃の対象になるような話題をつくるわけにはいかないと。そういうふうなことにしてはいけないと私は思うのですけれども、諫早市として、そういう事実があった場合はどのような対応が考えられるか、分かりますか。
133 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 143頁］
うわさといいますか、干拓事業に限らずいろいろあるのかなあという気はしておりますけれども、それに対して諫早市がどう対応するのかというのは、なかなかどう対応するのかと言われてもちょっとすみません、返答に困るという状況です。
134 ◯中野太陽君［ 143頁］
そうしたら、市長にちょっと伺います。市長はまず、そういううわさを耳にされたことはないかということと、もしそういうことがあっている場合、諫早市として、それは望ましいことなのかということなのですよ。市民同士のいさかい、市民同士でそういうふうな補償金目当てではないかというようなことが大っぴらに言われること、もしくはまことしやかに言われること、これは望ましいのかというところについて伺います。
135 ◯市長（
大久保潔重君）［ 143頁］
漁業者の方が補償金を目当てに裁判をしているのではないかという話、私は一切そのようなことは耳にしたことはございません。
なお、市は、この訴訟の当事者ではありません。したがって、引き続き訴訟の動向は注視します。
そして、今後も開門はしないという国の方向性は変わらないものと考えておりまして、その方向性の中で市民の皆様の安全、安心を守るために防災、農業、漁業、環境のそれぞれの観点で、県や関係機関と連携して適切に対応しながら、この問題が早期に解決されますようにしっかりと願っておるわけであります。
136 ◯中野太陽君［ 143頁］
（４）に行きます。漁場は改善しているのかというところで伺います。
ア、2012年からの赤潮、そして貧酸素水塊の回数の推移について伺います。
137 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 143頁］
諫早における赤潮や貧酸素水塊の発生回数の推移について、お答えいたします。
まず、赤潮でございます。これは長崎県総合水産試験場に確認いたしました。平成24年は７回、平成25年は３回、平成26年は６回、平成27年は５回、平成28年は６回、平成29年は４回、平成30年は２回、令和元年は３回、令和２年は７回、令和３年は２回となっております。
貧酸素水塊につきましては、平成24年は１回、平成25年から平成27年は０回です。平成28年は１回、平成29年は２回、平成30年は１回、令和元年は３回、令和２年は３回、令和３年は１回発生いたしております。
138 ◯中野太陽君［ 143頁］
これだけの数字だと回復したかどうかというのは、ちょっとまだ読み取れないです。
では、次に行きます。イです。2012年からのアサリやカキ、漁船漁業などの水揚げ量、そして水揚げ高の推移について伺います。
139 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 143頁］
まず、アサリについてでございますけれども、これは漁港港勢調査で確認いたしました。水揚げ量だけでございますが、平成24年は172トン、平成25年は99トン、平成26年は249トン、平成27年は158トン、平成28年は136トン、平成29年は143トン、平成30年は148トン、令和元年は143トン、令和２年は100トンでございます。令和３年はまだ出ておりません。
次に、カキでございます。平成24年は80トン、平成25年184トン、平成26年239トン、平成27年248トン、平成28年290トン、平成29年282トン、平成30年341トン、令和元年217トン、令和２年126トンでございます。
最後に、漁船漁業でございます。平成24年９トン、平成25年22トン、平成26年16トン、平成27年14トン、平成28年15トン、平成29年35トン、平成30年33トン、令和元年37トン、令和２年42トンとなっております。
140 ◯中野太陽君［ 143頁］
今の数字でいくと、漁船漁業は４年前から増えてきているのかなという見方はできますが、カキにおいては増えてきたけれど、昨年がかなり減ったと。
そして、アサリに関しては平成26年だから2014年から、ずうっと下がっていると。下がっているというか、低い状態が続いているというような感じだと思います。
これを受けて漁場が回復したというふうに判断されますでしょうか、伺います。
141 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 144頁］
漁場が回復したかどうかというのはなかなかお答えしにくい、条件によって、どう判断すればよいのかというのは非常にお答えしづらい部分でございます。
ただ、有明海再生ということで有明海沿岸４県と国が協調して再生に向けて、まだ途中でございますので、とにかく今から再生が進んでいくものと期待しているところでございます。
142 ◯中野太陽君［ 144頁］
私も期待したいし、願ってもいるのですけれども、なかなか20年近く変わらないという状況が非常に厳しい漁民の方たちの立場ではないのかなと思っております。指標の中でアサリとカキにおいて、小長井産と小長井育ちというものがございます。これは、それぞれ水揚げ量や水揚げ高というのが分かりますでしょうか。
143 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 144頁］
アサリとカキにおきまして、小長井産と小長井育ちの水揚げの推移ということでございます。
アサリにつきましては、近年、全て小長井育ちとして漁協が販売しておりますので、先ほど申し上げた水揚げ量がそのまま小長井育ちということになります。
カキにつきましては、ほとんどが小長井産ではあるのですけれども、一部、小長井育ちとして販売をしているものがございます。ただ、ここの数量については直接、漁協に確認をしたのですけれども、ちょっと詳細が分からないということでお返事をいただきました。
144 ◯中野太陽君［ 144頁］
詳細が分からないのは仕方ないのですけれども、要は小長井産、アサリの場合、今はもう小長井育ちになってしまっていると言われたのですけれども。ということは、成貝からの畜養というのがもう主になっていると。昔は２年前、３年前から入れた稚貝からの畜養になるため、小長井産として出せたというお話だと思うのですよ。そういった意味では、成貝からの畜養が増えてきているというのは、この海はまだ戻っていないのではないのかなというふうな思いを私はしております。
カキについても昨年が非常に打撃を受けたと思いますけれども、そんな中で漁民の方たちが頑張っておられるというのは理解して、その再生に向けていろんなアイデアを出していく必要もあるというふうに思っております。そこは理解したいと思います。ただ、漁場はなかなか回復していないのかなというふうに思います。
最後、（５）です。干拓営農は環境などの条件に問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その中で、まずはア、排水不良について伺います。
145 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 144頁］
干拓営農地の排水不良について、営農活動や農地の管理状況、畑地表面の傾斜などの様々な要因が複合的に関係して起きていると考えられます。
農地の貸主でございます、公益財団法人長崎県農業振興公社が平成30年に策定した排水改善対策実施方針に基づき、営農者が適切に管理した上で排水不良が起こっている農地については、畑面勾配修正、暗渠排水管の追加設置を順次行っていると伺っております。
146 ◯中野太陽君［ 144頁］
続きまして、イです。カモの食害の被害状況をお伺いします。
被害額の推移、お願いします。
147 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 144頁］
カモによる農作物被害の推移についてお答えいたします。
本市におけるカモの農作物被害につきましては、平成27年頃からカモによる食害が目立つようになってきております。
直近３カ年の干拓地を含む市全体の被害額を申し上げますと、平成30年度が3,421万円、令和元年度が1,950万円、令和２年度が3,368万円となっております。
148 ◯中野太陽君［ 144頁］
ちなみに、この被害額というのは、市が集計されたのですかね。
149 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 144頁］
有害鳥獣による農作物の被害につきましては、長崎県の農業共済組合、営農者団体、各支所などへの照会、また市への被害報告に対します職員の現地調査結果などを取りまとめて被害額の集計をしているところでございます。
150 ◯中野太陽君［ 145頁］
ということは、ちょっと私、調べていて、額の問題なのですけれど、ブロッコリーとか、この間、新聞報道でもありましたよね。骸骨みたいになっている。3,000万円ぐらいの被害を受けたという方の話や、そのほか過去に私が取り上げさせていただいた営農者の方のところでも3,000万円ぐらいの被害が出ているというふうなことを考えたときに、約2,400万円、3,400万円、1,900万円、3,300万円と、ちょっと額が少ないのではないのかなというふうな気がするのですけれども。
これは、いわゆる干拓営農をされている方も含め、全部の被害額ということで理解してよいのですか。例えば、カウント漏れとかいうのはないのですか。大丈夫ですか。
151 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 145頁］
先ほども申しましたけれども、共済組合になりますと市内全域です。あと、中央干拓、小江干拓地についても農業者団体から確認しております。
また、市役所の各支所管内も調査をしております。
また、本庁でも有害鳥獣対策室が市内を回っておりますので、これが全部の金額でございます。
152 ◯中野太陽君［ 145頁］
そうしたら、その新聞記事にもあったのですけれど、今現在はレーザーを１カ所設置しているということや、狩猟での対応がこれまでされておりました。あとは鷹匠、そしてフクロウの鳴き声とか、そういうのをされていましたけれど。
その中で気になったのが、カモの追跡生態調査をなぜしていないのかというふうな文言があったと思うのですけれども、これについては何か考えはございますか。
153 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 145頁］
すみません。そこについては今ちょっと資料等もなくてお答えすることができません。
154 ◯中野太陽君［ 145頁］
カモの絶対数を減らすのがまず一つだと思うのですけれど、例えば撃っていなくなったけれども、羽がついていますから隣の吾妻へ行ってブロッコリーを食い始めたとなったら結局、諫早の被害が雲仙へ行っただけの話なのですよね。
そこはやっぱり雲仙とも協力してやるべきだと思いますし、では、飛んでいったのがどこへ行くのか、どこに逃げるのか、そういったのもやはり把握しなければいけないのではないか。大々的にこれをやらないと、根本的な改善というのにつながらないのではないのかなあというふうに思うのですけれども。
あともう一つは、その狩猟が中央干拓地の畑地でできるのかです。銃を使って狩猟ができるのか、その点もお伺いします。
155 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 145頁］
まず、カモの被害についての銃による捕獲です。年々横ばいであまり増えていないというふうな状況もございますので、令和４年度からはそれも奨励金の対象といたしまして、銃による捕獲、これでお支払いができるようにしたいと今考えておりますから、その辺を考えますと捕獲羽数というのは増えてくるのではないかなあと期待しているところでございます。
あと、銃が使える場所、諫早市が有害鳥獣捕獲に対して、諫早市全域で場所は許可をしております。ただ、一部分、公園であるとか公道、本明川の一部分とか禁止区域はございますけれども、基本それ以外のところは銃による捕獲は許可をされた方については可能でございます。
156 ◯中野太陽君［ 145頁］
ちょっと新聞記事を探していたのですけれど、こういう状況ですよね。（記事を示す）骸骨と言いましたけれども、本当に茎だけになっている状況です。
しかも、ちょっと怖いのは雲仙市にも広がるのではないかというふうにもなっています。ぜひ、雲仙市とも協力体制をとって、やはり後追い調査だけではなくて、生体調査も含めて、できればカモの食害をなくす方向を全体的にやっていってほしいなというふうに思いますので、その辺、市長、御答弁できますか。
157 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 145頁］
私もその記事は読ませていただきました。雲仙市のほうへということですけれども、確かに区切っても空を飛んでいきますので、おっしゃったように、ここで追い払いをしても、またどこかへ行くのではないかなあという心配もございますので、そこは連携できる関係団体とは連携しながら対策に取り組んでいきたいと思っております。
158 ◯中野太陽君［ 146頁］
以上で、諫干については終わりたいと思います。正しい情報を市民に報告するということをやはり私は今後もやっていきたいなと思っていますので、今日はいろいろ答えにくい部分もあったと思いますけれども、今後とも市民に伝わる、何も隠さない情報公開というふうな形でしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大きな２項目め、教育環境の改善について３点伺います。
１点目は、前回も質問させていただきました、女子トイレに無償の生理用品を設置することについて。
これについては前回のお答えで学校現場と相談してという話だったので、私は勝手に学校現場というのは、小・中学校の校長先生や教頭先生だけのことなのかというふうに思っていたのですが、保護者や児童生徒、そういった声も聞く必要があると思いますけれども、どうでしょうかということで伺います。
159
◯教育長（
石部邦昭君）［ 146頁］
女子トイレに無償の生理用品を設置することについて、小・中学校の校長や教職員だけでなく、保護者や児童生徒の声を聞く必要はないかという御質問にお答えします。
学校における生理用品の保管及び配付の状況ですが、市立小・中学校42校全てにおいて保健室に常備されており、児童生徒の求めに応じて養護教諭が配布しております。しかし、中には保健室にもらいに行きにくいと思ったり、養護教諭等に生理について相談できず、困っていたりする児童生徒がいることも予想されます。
まずは児童生徒がいつでも相談できるような信頼関係と環境をつくり、気になる児童生徒に対しては対話を通じて家庭の状況を確認するなど、小さな変化も見逃さない環境づくりに努めたいと考えます。
さらに、他市の取組事例を参考にしつつ、校長や教職員だけでなく、保護者や児童生徒の声もお聞きしながら、生理用品をトイレに設置することについて研究してまいりたいと考えております。
160 ◯中野太陽君［ 146頁］
そこで、ちょっとこれは提案なのですが、モデル的にどこかで取り組もうということは考えられないでしょうか。今、研究をされている最中だと思うのですけれども、やはり実際にどこかの学校を……。一つだけではなくて幾つでもいいのですけれども、ちょっと期間を決めてやってみたり、１年間を通じてやってみたり、３年生だけのところに置いてみたりというような、そういうモデル的なことというのは可能ではないでしょうか、伺います。
161
◯教育長（
石部邦昭君）［ 146頁］
今、モデル的な学校をつくって置いたらどうかといったような御質問だったと思いますけれども、引き続き、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。
162 ◯中野太陽君［ 146頁］
次、（２）です。モデル校以外の女子中学生が前にも言っていましたが、学生服です。スラックスの着用を求めた場合に対応ができないかということで伺います。
163
◯教育長（
石部邦昭君）［ 146頁］
モデル校以外の女子中学生がスラックスの着用を求めた場合に対応ができないかについて、お答えします。
昨日も森多久男議員の御質問もありましたけれども、現在、諫早市立中学校14校の中で、西諫早中学校がモデル校となって、令和５年度入学生からスラックス着用も選択できるようになることを目指して検討を進めております。
モデル校では令和４年２月に第３回検討委員会を開き、細かいデザイン、導入に向けてのスケジュール、導入に関わる校則の見直し等について検討を行いました。検討した内容は、市校長会中学校部会で随時、他の中学校等に流されて必要な情報として提供されております。
モデル校以外でも、女子生徒のスラックス着用について幾つか要望が上がっておりますので、個別対応をしたり、新制服導入に向けてモデル校の取組を参考にしながら検討いただいております。また、要望がない場合においても、ＬＧＢＴＱ、防寒、機能性など様々な面から検討する予定であります。
市教委といたしましても、各学校ができる限り生徒のニーズに応えられるよう情報を提供し、助言をしてまいりたいと考えております。
164 ◯中野太陽君［ 146頁］
来年度、中学３年生になる子どもたちはモデル校の話を聞いていても、着たくても着られないわけなのですよね。そこにはやはり柔軟に対応してほしいと思いますが、例えば意識調査というのはされたところはございますか、このスラックスの件に関して。
165
◯教育長（
石部邦昭君）［ 147頁］
今のところ、その話は聞いておりません。
166 ◯中野太陽君［ 147頁］
有喜中学校が来年から学生服が変わるということで、多分そこの中でなのか、もしくはモデル校の西諫早でなのかですけれど、意識調査をされたというふうに私ちょっと耳にしたのですけれども、その中ではほとんどの女子学生が冬服、冬のときにはスラックスをはきたいというふうな答えでしたよという話を聞いたのですけれど、それは違うのですかね。
167
◯教育長（
石部邦昭君）［ 147頁］
失礼しました。有喜中学校は令和５年度からそういった動きがあるということを聞いておりますけれども、意識調査については私、知りませんでした。
168 ◯中野太陽君［ 147頁］
学校長が柔軟に対応するのではないかという話になると思います。
ブレザーが現在４校ありますので、ブレザーのところを幾つか見せてもらいました。そうしたら、ズボンだけ替えれば、これは普通に着られるのではないのというところもありました。
あとちょっと気になったのが、例えば転校生がスラックスの制服で転校してきた場合にこれは対応できるのかというのは、もうそのまま着ていいですよというふうに対応してくれるということで私は理解できるのかなと思うのですけれど、その辺は何か決まりがあるのですか。
169
◯教育長（
石部邦昭君）［ 147頁］
そういったいろんなケースについては、柔軟に対応できるのではないかと思っております。
170 ◯中野太陽君［ 147頁］
これは「スーパー猫の日」というのですかね、2022年２月22日の新聞投稿に諫早市の中学生が「性別に捉われない社会へ」ということで、男はズボン、女はスカートというのはなぜなのですかというところで、学生服の件についても書かれています。ぜひ読んでいただきたいというふうに思いますけれども、やはりこのスラックスを着用したいという声は日に日に大きくなるのではないかなと思いますので、ぜひ早くこれは柔軟に対応していただきたいと思います。
最後になります。（３）給食費の無償化についてです。進捗状況について伺いたいと思います。
171
◯教育長（
石部邦昭君）［ 147頁］
昨日、並川議員の御質問等があって、市長、また私が答弁させていただきましたけれども、学校給食の無償化につきましては現在、実施方法や実施時期、財源について検討を行っているところでございますが、実施するためには財源の確保が最も大きな課題となっております。
しかし、実施方法としまして、小・中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、小学生のみ、あるいは中学生のみ、多子世帯の第三子以降を対象とした無償化など、財政負担が軽くなる方法もございます。
子育て支援の施策として、継続的に実施することができるように財源の確保について、引き続き関係部局と連携を図りながら、学校給食費無償化の実施について検討を重ねてまいりたいと考えております。
172 ◯中野太陽君［ 147頁］
最後、すみません。市長に伺いたいのですけれど、小・中学校を一遍にやるというのはやっぱりインパクトが強いと思うのですよ。しかし、財源の問題、昨日もありましたけれど、そういったところでいくと私は例えば、小学校から、もしくは中学校だけでもというのを先行して行って、そこの反応を拾い上げて対応していく。
例えば、これがよかったよと、子育てに影響するよ、すごく助かっていますというふうになれば、それ相応の負担がかかっても市民は反対しないと思うのですよ。どうしてもインパクトを取りたいというのであれば、私も何とも言えない部分があるのですけれども、ちょっとずつでも進めていくというふうな、軸足を少し動かすというような思いというのはございますでしょうか。
173 ◯市長（
大久保潔重君）［ 147頁］
昨日も答弁をさせていただきました。
また、今、教育長からありましたように、やはり私も、「諫早っ子」の未来を育む、また現役で子育てをしている人たちの家計を助ける、いわゆる子育て支援の一環として、小・中学校の給食無償化という政策を公約で出させていただきました。
しかし、それを実現するためには、昨日も試算した額を言いました４億4,000万円程度の財源が必要になってくると。また、一時的なものではなくて、継続していかなければいけません。
そういう中で、先ほど教育長からもありましたような、いろんな方策、私は個人的にはやはり一律でやりたいという思いはあるのですけれども、そこは柔軟にいろんな方策を考えながら、一方でやっぱりこの恒久的な財源というのをしっかり確保してやらなければいけないので、そこをしっかり検討していきたいと思います。
174 ◯副議長（林田 保君）［ 148頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
175 ◯議長（林田直記君）［ 148頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
176 ◯松永隆志君［ 148頁］
皆さん、こんにちは。議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。
ここ数日、非常に胸の痛むことが続いております。一昨日は諫早市長、ロシアへの抗議文、昨日は諫早市議会としてロシアに対する非難決議というのを行いました。
本当に、このウクライナに対するロシアの軍事侵攻と言いますけれども、これは明らかな侵略行為であります。これらに対して、世界中、心、気持ちを１つにして、こういう行為をやめさせる。これが全世界の平和というものを考えていく中で非常に大切なことだと思います。
それと、今日のお昼のニュースを見ますと、ロシア軍はウクライナの原子力発電所に攻撃を仕掛けている。これは、ＩＡＥＡが警告を発しているというのが出ておりました。本当に憂慮すべき事態です。
そして、よく考えると確かにロシアの隣国はウクライナですけれども、反対側の隣国は日本なのです。国境を接する国。
私たちの国も今回のことに対しては毅然と意見を言って、毅然とした態度。そして、息の長い支援を行っていく必要があろうかと思っております。この気持ちは皆さん一緒だと思いますし、市民の皆さん、国民の皆さん、みんな同じ気持ちだと思います。
今回、岸田総理大臣もウクライナ難民の受入れとか、そして国民に向かっても、今後、エネルギーや何か足りなくなるかもしれない、そういうことでの協力の訴えを行っております。
私たち、何も鉄砲を持って応援とかそういうことは絶対できません。しかしながら、やっぱり痛みを受け入れながら、できる限りの寄附行為でもいろんな形。国連難民高等弁務官事務所、難民救済だっていいと思います。そして、そんな中で、何かできる行動を、お一人お一人行っていただけたらなと思っております。
この話をしたら、これだけで１時間しゃべってしまいそうですので、早速、通告しております質問に移らせていただきたいと思います。
第１問目は、学校教育充実と教職員の確保対策ということでございます。
これについては、教育委員会、教育長、教育次長にはお詫びをしなければいけないです。なぜならば、12月の仕事納めのときに庁舎を挨拶して回って、教育委員会の前では「もう今年度はこちらには質問しませんから」と言って逆通告をしておったら、質問することに相なりまして、教育次長からは裏切り行為と非難を受けまして。申し訳ございません。それは平にお許しいただきたいと思っております。
私が、この教職員の確保対策ということで申し上げたいのは、もう今、大きな話題の一つになっております。いろいろな新聞や何かで投稿されたりしておりますけれども。
昔はという言い方はあれですけれども、今も昔も教職員というのは、子どもたちの憧れの職業、そして誇りを持ってそういう職業に就ける、そういうものだったと思います。私も若い頃、教職、県職員両方受けましたけれども。
やはり、その頃を見ると、学校の先生とはいいなと。教育という誇り高い職業と同時に、お休みも夏休みはずっと休みではなかろうかと、よいねと思うくらいの職業でございました。
しかし、今や学校の先生になりたいという方々がどんどん減ってきている。子どものときは憧れの職業であったはずなのに、実際の教員の採用試験を受験される方というのが、全国的に減ってきている。これはもう事実だと思うのです。
採用のために、お隣の佐賀県なんかは試験のやり方そのものを変えていく。倍率というのは、何も倍率が高いからいいというものではありませんけれども、優秀な人材の確保、そして魅力ある職業というためには、教職員の方々の働く環境に問題があるのではないか。これはもう言われ続けてきております。過去以上に、いろいろ時間的拘束を受けるもの。そういうものがあろうかと思います。
そして、それらに対する対処策がどういうふうになっているのだろうか。やはり教育というのは、未来を担う子どもたちをどう育てていくかという一番大切な部分でございますので、お伺いいたしたいと思います。
まず１番目に書かれておりますのが、本市における教職員の充足状況、確保状況についてでございます。よろしくお願いいたします。
177
◯教育長（
石部邦昭君）［ 149頁］
本市における教職員の充足状況についてお答えします。
教職員数については、県の基準により学級数に応じて定数が定められており、令和３年度は、定数、小学校381名、中学校223名に対し、全て教員を配置できており、不足している状況はありません。
定数のうち臨時的任用教職員の人数は、育休代替や病休代替を除くと、小学校で３名、中学校で５名、全体の約１％です。
臨時的任用教職員で担任をしている人数は、育休代替や病休代替等の19名を含めますと、小・中学校合わせて24名であり、担任全体の約５％となっております。
178 ◯松永隆志君［ 149頁］
今、御答弁いただきました。実際、学校の教育現場におきましても、いろんな形で正規の職員の方々、教員の方々以外に、会計年度任用職員といいますか臨時の方々が、やっぱり大きな業務を担っておられる。この事実は１つあろうかと思います。
そんな中で、やっぱり担任というのは一番大事なところです。そういうところも、その会計年度任用職員の方々で補っていかなくてはいけない。これは大きな問題だと思っております。
今のパーセントからいきますと、そう大きな数字ではないように聞こえますけれども、子どもの立場からすると、パーセントではないわけなのです。教育環境というのは一番しっかりした形で整えるというのが、これは教育委員会の役割で、採用というのは県の役割かもしれない。県の教育委員会かと思います。しかし、できる限りのことは、市としてやっていかなくてはいけないと思っております。
１つ教育長にお尋ねしたいのが、教育長の基本的考え方、認識として、今の学校現場において教職員の方々の働き方、そして業務の内容。そういうものについて、これは過剰ではないかと。教育長も、長年教育現場とか自分で感じておられる。
過去の自分たちの経験から照らしても、今の学校の先生たちは楽になっていると思うのか、いやいや、もう環境としてちょっと厳しいよ、もっと時間的な余裕をもって、働く環境というのをつくっていったほうがいいよと。その辺の基本的な認識は、どう思っておられるでしょうか。
179
◯教育長（
石部邦昭君）［ 149頁］
教職員の働く環境についての認識ということでございますけれども。私がずっと現役で働いていた頃と今を比べてはいけないのではないかなと思っております。
やはり比べるのは、教職員と他の職種、同じ年代の人たちがどうなのかということを比べたほうがいいのかなと思っております。
働く環境について申し上げます。
教職員は、日々の授業準備だけでなく、生徒指導や部活動、報告書や事務文書などの作成に加え、ここ数年は新型コロナウイルスに係る対応など、多岐にわたる仕事を行っております。
私は諫早市を教育の面からも活性化するという信念の下、豊かな
人間教育、確かな学力、ＩＣＴ教育の推進、働き方改革という４つの柱を掲げておりますが、その１つの働き方改革に係る教職員の働く環境の改善については、私自身も重要視しております。
教職員の超過勤務についてですが、平成31年１月に、文科省から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインによりますと、上限の目安時間として、１年間の超過勤務が360時間以内、月に直しますと45時間以内、勤務日に直しますと、大体２時間以内と示されております。
諫早市においては、令和２年度超過勤務が年間360時間を超えた教職員は、管理職が全体の59.3％に当たる51人、それ以外の教職員が全体の35.5％に当たる257人でした。
また、年間20日付与されております年次休暇の取得状況につきましては、管理職が平均約7.5日取得、それ以外の教職員が平均約13.6日取得しております。
超過勤務の人数は減少、年休取得日数は増加の傾向ですので、今後もより一層推進してまいりたいと考えております。
180 ◯松永隆志君［ 150頁］
再度お尋ねしたいのですけれども、教育長として今の学校現場の先生方の教育環境そして働く環境として改善していくべきだということを、今のは言われたということですよね。
いや、何か聞き方によっては、まあまあよくなっているよというのも聞こえますので、その辺についての認識を再度お願いいたします。
181
◯教育長（
石部邦昭君）［ 150頁］
先ほども言いましたように、私は４つの柱を申し上げましたけれども、やはり働き方改革、これを実行しないと、先ほども松永議員からありましたように、優秀な教員が志願してこないと。教員採用試験で倍率が落ちているというのは、私自身ずっと高校教諭、大学教授を経てきた者として、大変憂慮していることでございます。
教育は、やはり人ですので、優秀な人材が子どもたちの前に立って教えるということが、何と言っても大事なことで。そのためには憧れの職業であってほしいし、また、教師の働きやすい環境を整えるのが、教育長の仕事だと考えております。
182 ◯松永隆志君［ 150頁］
教育長としても問題意識を持って取り組んでおられるというところは理解できました。
実際問題として学校現場においては、教育長も言われたように、小・中学校というのは、例えば大学の教育と違いまして、外部から来て、こまごとにいろんな専門知識や何かをレクチャーする、講義したりというのと違って、時間を長く、子ども一人一人と接するような形での教育というのが、やはり求められているのではないかと思います。
そこが十分できるような時間が取れないというところに、やっぱり誇りを持ってとかそういうところでの、問題点が出てくると思います。実際に、それによって悩まれる教職員の方々、そして、実際問題として壁にぶち当たって、早い段階でもう辞めてしまいたいと。
１つには、昔と違いまして、やはり保護者の方々からの、クレームとかそういうものを全て受けていきながらの仕事ではないかと思っております。
そして、今、教育長の御答弁でもう一回聞きたいのが、何が今、学校の先生たちの負担になっているか。先ほど時間外の話がありました。何をもって、もっと時間的な余裕というのが取れないのか。
それと同時に、数字に出てこない実際の働きというのが、学校現場にもたくさんあるのではないかと思っております。その辺を詰めていきましたら、もうなかなかあれですので。何が、教育長としては一番の負担、問題点だと思っておられるでしょうか。
183
◯教育長（
石部邦昭君）［ 150頁］
私が一番、問題だなと思っている働き方については、やはり子どもに向き合う時間、教材研究です。授業をするための。その時間の確保が、やはり一番大事なところではないのかなと思っております。
生徒指導、進路指導、また学級経営、こういうのは必ずしなければならないことだと思うのですけれども、そのほかに、いろんな報告書の作成でありますとか、先ほどもちょっと言われました、保護者の方をはじめいろんな方々との対応とか、部活動もありますし忙しくなっているのではないかなと思います。
私が若い頃は、冬になりますと、職員室のストーブを囲んで、いろんな生徒の最近の様子でありますとか、この生徒は最近どうなっているかみたいな、余裕ある時間があったのですけれども。今の職員室は、ほとんど皆さんパソコンに向かって仕事をされているといったようなことで。そういった面では、余裕がないのかなあと。やはり、そういう面での仕事が増えてきたということが、それだけ教員に求められるものが増えてきたのかなという感じがします。
やはり、私自身いつも思うのは、22歳、23歳、大学を卒業してすぐ、教員は先生と呼ばれるわけです。一人前の即戦力として扱われるのですけれども、やはり、まだまだでございますので。その辺を大きく見ていただければいいのですけれども、やはり教員という、そういったあれがあって、仕事も増えているのかなという感じがします。
私自身、現場での研修というのが非常に大事だと思っております。先輩の先生からいろんなことを教えてもらうということです。私もひ弱な若者でございましたけれども、昼はもとより夜も厳しく鍛えていただいて、何とか教職で飯を食えるまでにしていただきました。そういう現場での研修が一番大事なことではないかなと思っております。
184 ◯松永隆志君［ 151頁］
教育長の非常にいい現場の捉え方そして教育論。今の現場の実態等についても、まさしく言われるような問題点というのがあろうかと思います。
１つ安心したのは、教育長がそれだけの認識を持っておられる。教育現場においては、そういう問題、課題があるのだよということをきちんと捉えられているということについては、私は安心いたしました。
そしたらば、それら認識を持っておられる課題に対して、教育長として、教育委員会として、そして諫早市としてどうした取組をしていったらいいのか。これが、今からの課題になってくると思います。
確かに教員の採用は県の管轄かもしれません。しかし、少なくとも諫早市におられる間は、教育環境としては他市よりも、自分たちの負担も軽くて、そして、さっき言われたように教材研究等、子どもに向き合う機会もきちんとできてきて、一番いい環境は、長崎県内では諫早市なのだよと、そう言われるようなものをつくるのは、地方自治体の役割だと思うのですよ。
それは確かに、言われたような研修とか何かで、教員の方々の資質向上、これはもう絶対図っていかなくてはいけないし。そして、その中で、やっぱりゆとりのあるような環境。そのための、具体的に市としてできる対策そして教職員の方々への支援策については、どのようにお考えでしょうか。
185
◯教育長（
石部邦昭君）［ 151頁］
今、諫早市立小・中学校には、教育実習生が毎年20名ぐらい来ております。
その教育実習生というのは、教員になりたいという志を持って、教育実習を行っているわけなのですけれども。ぜひ、その職に就けるように、また、職のすばらしさを体験できるように、各学校で校長先生をはじめお願いしているところでございます。
また、もう一つは何といっても子どもたちが先生を見て、憧れの職業、わあ、ああいう先生になりたい、僕も、私もこういう先生になりたいというようなそういった教育のすばらしさ、
人間力のすばらしさを、やはり目の当たりにすると、教職志願者が増えるのではないかと思っております。
もう一つ、教員採用試験は県の採用試験でございますけれども、県で今、こんなことをやっているのです。「長崎県の子どもたちがあなたを待っている」ということで、これは、関東、関西で試験をすると。
つまり、今の40代前後の人がすごく厳しい採用試験のときがありました。そういうときに、長崎県でなかなか教員になれずに他県に行かれたのです。特に関東のほうにたくさんの志願者が流れたのを、私は採用を担当しておりましたので、非常に申し訳ないなあみたいなところがあったのですけど。
そういう中で、９月に別日程なのですけど試験を。正式な採用ですので、２次試験の面接試験等で「長崎県に帰ってきてください」みたいな、そういったあれがあっておりまして。今年度は、小学校の教員が８名、中学校の教員が７名が長崎県に、ふるさとに帰って、子どもたちの教育に当たっていただくということを聞いております。
186 ◯松永隆志君［ 151頁］
今の教育長の御答弁は分かりました。そういうことで、関東や何かに対してもそういったＰＲをやって、そして帰っていただいたりということでの中身で。精神論なのですよ、それ。
私が言いたいのは、教育現場の職場環境を市として、どう変えていくか。それに応募して、長崎県のために、子どもたちのために帰ってきた。しかし、帰ってきたら、毎日の業務は、何も子どもたちになんて向き合えないじゃないかと。クラブ活動もしなければならない、いろいろな事務もある。さっき教育長が言われた問題のところに、悪く言えば、だまして連れて来るようなものになるのですよ。
だから、そういうものに対する対策を、具体的に教育委員会としてはどんなふうな。例えば、教員とか補助員とかいろいろな対策があろうかと思うのですよ。そういうものを充実してほしいということを言っておりますので、よろしくお願いいたします。
187
◯教育長（
石部邦昭君）［ 151頁］
まず、先ほど働き方改革という話をしましたけれども、この４月から、諫早版働き方改革というのを実行します。つまり、教職員の働き方改革を保護者の方にも、地域の方にも理解をしていただいて、皆さんの御協力を得ながら実行していきたいと思っております。
また、先ほども言われましたように、会計年度任用職員でありますとかＡＬＴでありますとか、諫早市にはたくさんの方々が職員室に入っておられます。この議会においても、特別支援教育補助員を50名から55名へ５名増やしていただいたり、また、心のケア、心の教育相談員の皆さんにもお手伝いいただいたり、そういったことで、教職員のいろんなサポート等をしていただきながら働き方改革を進めて、業務の改善を行っていきたいと思っております。
188 ◯松永隆志君［ 152頁］
働き方改革を進めていくということで、今の決意は十分に分かりました。
もう時間もありませんので。今後、今回にとどめず具体的にどういうことを行っていかれるのか。その辺については、また逐次お伺いしたいと思いますし。実際に働いている学校現場の先生方の意見も、私も聞きながら、その辺は今後、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目のＳＤＧｓへの諫早市としての考えについてということで。
このＳＤＧｓというのは、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、持続可能な開発目標というふうに訳されております。私もここに、ちょうどそのバッジを着けております。今議会は、ちょっと着けてまいりました。
このバッジを見ると、ここ数年前から、コロナ前ですか、関東に研修か何かに行って、東京や何か町を歩いていたら、これと同じバッジを着けている人が結構いたわけです。これはどこの企業のバッジだろうかと。いろいろなカラーがついているから、これはレインボー何たらだろうかとか、いろいろ考えたのです。
しかし、東京駅の近くでも、新宿とか渋谷とかいろいろなところでもみんな、着けた人がちょろちょろおる。どうも企業で働いているような人たちだから。それで、電車の隣に座っていた方が着けておりましたから「そのバッジは何ですか」と、正直に聞きました。「ＳＤＧｓですよ」と。「ああ、そうですか。なるほど」と言ったものの、そのときは意味が分からなかったのですよ。
実際に、すぐ調べたら、そういえば安倍総理や何かも言っていて、ああ今、国際連合が何かで取組を始めたこれなのだと。もうやっぱり、東京や何かでは、その頃からバッジや何かが。近頃では、この諫早市内でも着けておられる方を見るようになりました。
このＳＤＧｓについては、最初は私も中途半端な知識で、これは環境問題とか脱炭素とかそういう問題かなと。しかし、調べていけば、外務省の資料とか、各省の資料や何かを見ていけば、これはすごい中身なのだと。前回の議会でも、同僚議員も質問されておられましたけれども、これは、いってみれば、行政の仕事そのもののものなのだなと。
そして、私は今、世界中で誰に一番これをきちんと認識してもらいたいかというと、プーチン大統領閣下です。この中の大きな目標の中は、最終的には平和とか、そして差別のない社会とかそういうものをつくっていくという中身になっています。そういうゴールが示されております。
だから、私は今回質問するに当たりましても、この質問をするよと言ったら、市の担当がたくさん来られるのですよ。よく聞きますと、担当課がそれぞれにわたっているのです、この中身について。ああ、これはもう一度考えていかなければいけない、そういう思いで質問させていただいております。
まず１番目に、諫早市として、このＳＤＧｓをどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
189 ◯市長（
大久保潔重君）［ 152頁］
ＳＤＧｓに関する御質問にお答えします。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年９月の国際連合サミットにおいて全会一致で採択をされました、2030年を年限とする17個の国際目標のことであります。
我が国では、内閣総理大臣を本部長とする推進本部が示す指針の中で、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体における取組は、人口減少や地域経済の縮小などの課題解決につながるものであるとされております。
本市の施策や計画には、現在、ＳＤＧｓを明示したものはございませんが、例えば社会福祉の充実、教育環境の整備、産業振興や快適な住環境の整備、平和活動など様々な事業は、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けた取組であると考えます。
今後とも持続可能な社会の実現につながる様々な事業に取り組み、環境問題など市民の皆様にもＳＤＧｓの推進について御理解、御協力いただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
190 ◯松永隆志君［ 153頁］
市長から御答弁いただいたように、多岐にわたっているわけですよね。例えば、諫早市の大きな課題で防災というものを考えた場合、ＳＤＧｓの中でちゃんと捉えているわけです。行政が考える目標というものを設定していけば、この中のどれかに引っかかっていきながらやる。また、それらを組み合わせていきながら、ちゃんと進めていくというふうになっております。ですので、国の捉え方も全省庁にまたがってやっております。
少なくとも今の諫早市においては、どこが担当部署、窓口になっておられるのか。その辺についてお答えいただきたいと思います。これはもう、どこの市も、お答えいただきたいと言いながら、答えは分かっているのですよ。まだ担当窓口ができていないのではないかなということで言っております。
それと、長崎県内ほとんどの自治体、まだまだそこまで行っていません。実際のところは、そういう認識でおりますので。その辺についてお答えいただければと思います。
191 ◯
政策振興部長（中村秀憲君）［ 153頁］
ＳＤＧｓに関してですけれども、地方自治体における取組は、人口減少や地域経済の縮小等の課題解決につながり、地方創生に資するということでございますので、私ども
政策振興部で取り扱っております。
192 ◯松永隆志君［ 153頁］
きちんとした部署としてではなくて、一応、便宜的に、言われた部長のところで扱っておられると思うのですよ。
国では、一応、総務省が旗振り役になっているのですかね。もともと外務省とかほかの全省庁にまたがっておりますけれども。どこか１つの窓口を作っていかなくてはいけないと思うのですよ。
そして今、国では、モデル自治体の事業というのを行っておられると思うのです。長崎県では恐らく、私の認識では２つの市ではないかと思うのですけれども、この辺について御答弁いただきたいと思います。
193 ◯
政策振興部長（中村秀憲君）［ 153頁］
モデル自治体についてでございます。
国、内閣府ですけれども、これではＳＤＧｓの推進に当たりまして、平成30年度からＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル自治体の選定が行われているところでございます。
まずＳＤＧｓ未来都市ですけれども、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市または地域の中から、持続可能な開発の実現を推進する都市または地域を選定されるもので、選定された場合は国による助言等が受けられるとされております。これまで、全国で125自治体が選定されております。年間おおむね30団体が平均ということになります。
一方、モデル事業ですけれども、ＳＤＧｓ未来都市の中から特に先導的な事業を選定するものでございまして、選定された場合には、国から当該事業に対し補助金の交付が受けられるもので、全国で40自治体、年間10自治体ずつ、事業ずつ選定をされているところでございます。
県内におきましては、先ほど御紹介いただきましたように２自治体が指定されております。平成30年度に壱岐市、令和２年度に対馬市が、それぞれ未来都市に選定をされておりまして、その中で平成30年度には、壱岐市が情報技術を活用した６次産業化事業でモデル事業の選定を受けておられます。
本市におきましても、未来都市やモデル事業に選定されるような先導的な事業に取り組むことができないか。まず、先導的な事業にはどのようなものが選定されているのかということを研究しまして、未来都市または事業モデル事業に選ばれるように研究してまいりたいと思っております。
194 ◯松永隆志君［ 153頁］
今、御答弁いただきましたけれども、長崎県内では２カ所、壱岐市と対馬市がもう既に手を挙げて実施している。調べていきましたら、具体的にこのＳＤＧｓを、自治体の窓口として設けて考えているのはまだ、残念ながらこの２つだけのようなのですよ。ほかのところでは、実際に諫早市と全く同じで、考えてはいるけれども、みんなそれぞれ各部署が関係してくると。
ですので、今から先に必要なのは、市としての窓口。そして、市としてどうやってこれを広報していくか。やっと県の広報にＳＤＧｓの紹介の記事を見られたと思うのです。やっと県も、そしてテレビのコマーシャルでもＳＤＧｓを取り上げて。実際には民間の企業や何かが取り組んでいる事例とか。何か民間先行みたいなところもありますけれども。
基本的に、このＳＤＧｓの問題の捉え方というのは行政目標なのですよ。行政が本来的にやっていくような目標であって。例えば貧困の対策とは、最終的には平和とか気象変動とか防災とか。そういうところは民間の企業も一部、そういうものを目標に立てられるけれども。言ってみれば、行政が立てる地域の計画そのものになってくるわけです。
だから、例えば諫早市の防災を考えても、防災所の在り方を考えていったら、どうやって女性とか何かも一緒になっていただくか。女性の活躍とか。そして皆さん方が安全、安心にできるような形。そういうものまで全て含んでいくと、ジェンダーの問題とか何かも出てきます。そういうものを目標に掲げるとかも出てくると思うのです。
まず、庁内、市役所内で、これについてはどう取り組むのか。まず窓口、そして担当部長が、きちんと各部を招集して、この辺の整理をするところから始めていただかないと進まないのではないかな。
それと同時に、市民に向けて、やはりＳＤＧｓはこんなものだよと。諫早市はこんな形で取り組んでいくのだよというのを見せていただけないかなと。私はそう希望しているのですけれども、いかがでしょうか。
195 ◯
政策振興部長（中村秀憲君）［ 154頁］
市としてＳＤＧｓに関する具体的取組についての御質問でございます。
先ほど市長が申し上げましたように、本市が取り組んでいる施策の多くはＳＤＧｓが目指すところの持続可能な社会の実現につながっていくものでございます。
今後につきましては、市民の皆様への啓発活動、具体的には、今、議員に御紹介いただきました「つたえる県ながさき」という広報誌の２月号ですね。その中で、具体的なＳＤＧｓ達成に向けた県の取組ということで、カラフルな啓発をされておりますけれども。ここの中でも17のアイコン、絵文字みたいなものですけれども、こういうもので各事業に施策に関連づけをしてございます。
まずは、諫早市の広報におきましても、例えば市報ですとか、あと
ホームページとかそうもので広報をしっかりやりたいと考えております。その次に、市が策定します各種計画あるいは施策などに、ＳＤＧｓのどこに、どの目標に関連づけられるのかというアイコンを表示するなどのできるところから、そういうことをやっていきたいと思っております。
ちなみに、佐世保市とか松浦市、五島市などは総合計画ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略などにアイコンを表示していると伺っております。
196 ◯松永隆志君［ 154頁］
非常にいいお答えで、４月から部長はおられないからいいお答えをするのではなくて、後に４月以降に引き継がれる方も次に聞いたら「知らなかった」とか言われないように、今言われたようなものは、全て４月以降、実践していただきたい。諫早市の体制として、そうなるようによろしくお願いしたいと思っております。いいでしょうか。はい、うなずかれました。
最後にＳＤＧｓについて、４月以降、まだ部署が決まっていないけれども一応、担当はどこかというのは、きちんとした中で。そして、庁内挙げての一つの取組の体制をつくっていくということを、市長に最後に一言確認させていただきたいと思います。
197 ◯市長（
大久保潔重君）［ 154頁］
再度、ＳＤＧｓに関する私の考えとしまして、先ほど説明しましたように、これは2015年に国際連合サミットで採択された、いわゆる国際社会全体で目指す目標であります。
そういう中で、地球というのは限られた資源であります。これを取り合えば足らないし、分け合えば余るという言葉がありますように、やっぱり限られた地球環境あるいは地球の資源の中で、誰一人取り残さない世の中をつくっていこうと、そのことが持続可能な世の中になるのではないかという大いなる理念の下での目標なのです。
それを例えば地域社会に持ってきたときに、長崎県としても、このいわゆる持続可能な開発目標というものが、地域の課題の解決であったり地域の活性化につながるものもあるということで、こういうアイコンの表示等々をするようになっているというふうに思っております。
翻って、諫早市政のいろんな政策、あるいは一丸となって職員の皆さんといろんな議論をする中で、分野は様々、幅広い分野になりますけれども、やはり持続可能な地域社会を目指していこうということは共通の認識であります。
そういうことで、４月１日からは、諫早市も11年ぶりの機構改革で新しい組織体で運営をしていくことになりますので、しっかりと持続可能な、このＳＤＧｓの理念を持ちながら政策を進めていきたいと思います。
198 ◯松永隆志君［ 155頁］
ありがとうございます。やっぱり国も、これだけ取組というものを進めていくということは、それなりに予算とか何かも考えていきながら進められていくと思うのです。そして、どれもこれもうまく取り込んでいくということでいけば、諫早市の行政推進、そしてやはり職員の方々、市民の皆様、目の前に１つの目標を掲げるということは、非常にその辺の推進というのもうまく進むのではないかと思いますので。実のある方向での実現をお願いいたしたいと思います。
それでは、もう最後の課題でございます。
コロナ後の諫早市の財政運営についてということでございます。
ここ10年近く国の財政規模というのはどんどん膨れ上がっております。そして、数年前にもう100兆円を超えてきております。特にコロナという中で、もう国家財政規模も膨れ上がっている。
そしたらば、まだ終息しておりませんけれども、恐らく、一定コロナというのはありながらでも収束していく。そうなってきますと、経済活動、いろんなものと同時に、まだ感染防止対策とか何かも続けていかなくてはいけないと思っております。
来年の国の予算というのは12月24日に閣議決定されました。それと同時に毎年、地方財政計画という自治体なんかには、こんな感じでという形のものが示されましたけれども。アフターコロナまで行きませんけれども、コロナ後の本市の財政について、大きな枠でも構いません。どのように考えておられるのか、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
199 ◯財務部長（岩本 広君）［ 155頁］
新型コロナウイルス感染症を踏まえての今後の財政見通しについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、本市におきましても様々な感染対策や経済対策を講じてまいりましたが、地方創生臨時交付金をはじめとする国からの支援もあったことから、当初想定していたほどの財政状況の悪化には陥っていない状況でございます。
また、市税の落ち込みなど歳入の減についても懸念しておりましたが、令和４年度の当初予算案では、前年度との比較で約16億5,000万円、10.9％増の市税を見込むことができたところでございます。
一方、歳出におきましては、コロナと直接的な関係はございませんが、公共施設の大規模改修や工業用水道の施設拡張に伴う普通建設事業費が増加したことに伴いまして、令和４年度の当初予算案では基金取崩額が前年度に比べて20億円多い、約52億円としているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息もいまだ不透明な状況でございますので、引き続き歳入確保を図りながら、経済対策や生活支援策等を迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
200 ◯松永隆志君［ 155頁］
ありがとうございます。一安心したのですけれども、これだけコロナ禍で、財政的に厳しい自治体というのも確かにあるけれども、諫早市の場合にはそんな心配するほどの財政の落ち込みではなくて、市税についても一定確保の見込みができているよということで捉えていいわけですよね。
そして、１つちょっとよかったなと思うことがあるのですけれども。市報で市の財政状況とか何かの特集を組んでおられましたですね。非常にボリュームもあって、あれを一応読んでおけば、市の財政を、一般の方も非常によく分かったのではないかなと思って、私も読ませていただきました。
しかし、読んでいて、どのくらいの人が読んだかなというのは、ちょっと心配もありますけれども。ああいうのがあれば、やっぱり一般市民の方も市の財政の概要とか何かが非常に役立つのではないかなと思います。
ですので、何年かに一遍は、やはり市の財政の状況とかポイント等について、きちんとお知らせするようなものを、特集なんかを組んでいただければなと。市報については、近頃はやっぱり、努力というかいろいろ工夫をしておられるところが見えますので、褒めるところは褒めていきたいと思いますので。よろしくお願いします。
それと、2022年度、来年度の国の予算と同時に、先ほど申しました地方財政計画とか、実際の地方財政対策の中で、国としての地方の目玉として、３つぐらい特徴あるところが出してあります。
例えば、地域社会のデジタル化の推進、そして公共施設の脱炭素化の取組等の推進、それと、３番目に消防・防災力の一層の強化というのが地方財政計画や何か見ていくと、その辺が特徴的に出ています。
やはり、それは国としても地方に対して、こういうところをポイントとして応援していくのだよということが出ておるわけです。実際に、それに沿った形で、市としても財政を考えておられて、そして予算も組んでおられると思うのですけれども。
そういうふうなことについて、２の項目のポイントと、今言ったようなことも踏まえまして、それらの概要を踏まえて、市の財政運営についてお伺いいたしたいと思います。
201 ◯財務部長（岩本 広君）［ 156頁］
地方財政計画に関連しての御質問にお答えいたします。
地方財政計画は、国が都道府県及び市町村の歳入歳出の総額を見込んだものでございまして、本市も同計画を踏まえた上で予算編成を行っているところでございます。
本年１月に公表されました令和４年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税等の一般財源総額で、今年度と同水準の約62兆円が確保されております。
この中では、地方消費税交付金が2.9％の増とされている一方で、臨時財政対策債は67.5％の減となっておりまして、この増減率を基に算定した本市の令和４年度の地方消費税交付金は、今年度と比較して３億6,000万円の増、臨時財政対策債は18億8,000万円の減となっております。
地方財政計画の主な歳出項目としましては、先ほど御紹介がございましたとおり、地域社会のデジタル化推進の継続のほか、公共施設の脱炭素化への取組を推進する脱炭素化事業が新たに追加されております。
本市の令和４年度の当初予算におきましては、そういったことを踏まえまして予算編成を行ってきたところではございますが、県内市町が共同で利用可能な電子申請システムの導入などのデジタル化の推進に約４億円、市役所別館の照明をＬＥＤに交換するための設計業務など公共施設の脱炭素化に貢献する事業に約4,700万円を計上しているところでございます。
今後も社会情勢や国・県の動向を見極めながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
202 ◯松永隆志君［ 156頁］
分かりました。やはり国・県の動き、そして国、県が示す大きな、特に国や何かの大きな事業とか何かの考え。そういうのに沿って、それに歩調を合わせるような形で、うまく国の財源とか県の財源とかお金を、上手に組み立てて持ってくるというのが、予算のつくり方としては一番腕の見せどころだと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、私、総務委員会に属しておりますけれども、やはり地方財政、これは国が大きな責任を持ってやってもらわないといけない。地方だけで、今の日本全国、成り立っていかないわけです。
そして、地方交付税、交付金は、国の地方自治体に対する仕送りではなくて、地方自治体としてもらわないといけないものを国に配分してもらうお金だと、そういうふうに認識しております。
ですので、地方財政充実・強化という意見書を議会からも出させていただきました。これにつきましては、全国市長会とか首長のほうからも国に言っておられると思いますけれども。やはり、議会としてもそういうものに取り組んでおります。
やはりこれは毎年継続してやらないといけないと思うのです。同じ内容でも、ああ、もう去年もやったから、よかろうではないと思うのです。毎年、やっぱり予算前には。その証拠に、地方はやっぱり毎年でもいろいろな意見を持って陳情に行ったり何かしているのが実情でございます。こういうものは、欠かさずやっぱり意見書として出さなくてはいけないなと私は思っているのです。当局としてのお考え、もう議会の問題、邪魔になるとかではなくて、どういうふうなお考えでおられるのか教えていただきたいと思います。
203 ◯市長（
大久保潔重君）［ 156頁］
地方財政の充実・強化につきましては、大変重要な課題であります。市長会を通じて、毎年、国、県に対して要望しているところでありますけれども、市議会からも、この地方財政の充実・強化を求める意見書を提出していただくことは誠にありがたく、また力強く思っておりまして、今後もぜひ御協力を賜りたいと思います。
そして、一方で、先ほどから議論もありましたように、この国際社会の大いなるＳＤＧｓの理念にのっとって、地方財政もやはり持続可能なものにしなければいけないと思います。
市民におかれても、市民生活あるいは市民の暮らし、市民の営みを持続可能なものにしたいと、こう思っております。
そういうことを念頭に置きながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
204 ◯松永隆志君［ 157頁］
市長に上手にまとめていただきましてありがとうございます。
私ども議会もチェックしながらというのはありますけれども、この財政問題とか国への要望につきましては、やっぱり力を合わせてやっていかないとと思いますし。今回の決議にしろ抗議文にしろ、同じような流れの中にあると思います。
やはり、今回のロシアのウクライナ侵攻。最後に、本当にどなたか、世界中誰でもいいから、プーチン大統領を止める人がいないのだろうか。日本国内にも、過去プーチンさんと仲よしの総理大臣もおられました。本当にその方なんかが声を上げて、やはり大統領にきちんとした物言いをしていただきたい。とにかく無条件で、やっぱり引いていただかなくてはいけないし。
そして荒れた国に対して、私ども最後の最後までいろんな形での支援というものを、やっぱり国際社会として、していくのが務めではないかと思っております。それが平和を希求する日本国民の務めの一つかなというふうに思っておりますので。諫早市民の皆様と同時に、ここにおられる方々も、本当に早期の侵略戦争の終結を願ってやみません。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
205 ◯議長（林田直記君）［ 157頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月７日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時23分 散会
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